マレーシア高速鉄道、日本が受注の可能性高まる 有力の中国が断念か

Luciano Mortula - LGM / shutterstock.com

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 2026年開業を目指すマレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設をめぐり、各国の受注競争が激しくなっている。高速鉄道受注は、近年マレーシアに多額の投資をしている中国企業が有利と見られてきたが、ここに来て日本が受注する可能性も高まってきた。

◆疑惑の1MDB。負債の穴埋めを中国に頼る
 クアラルンプールの高速鉄道駅は、再開発プロジェクト「バンダー・マレーシア」で整備される地区に作られる予定だ。「バンダー・マレーシア」は、軍の空港跡地を高級住宅街とオフィス街として開発する計画で、もともと国営投資会社「1MDB」が手掛けていた。「1MDB」は、ナジブ首相がマレーシア経済の発展を目的に創設したが、大規模な腐敗の温床だったと見られており、汚職疑惑は首相自身にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、国内での調査は打ち切られて不正はなかったと結論づけられたが、アメリカ、スイス、シンガポールなど海外ではまだ調査が継続中だ。

 2015年12月に、「1MDB」は「バンダー・マレーシア」の株式の60%を中国中鉄と地元企業の企業連合(ICSB)に74億リンギット(約1920億円)で売却すると発表した。WSJによれば、当時「1MDB」には130億ドル(約1.5兆円)以上の負債があり、借金返済のための政府による資産売却だった。中国側としては、再開発事業に投資することで高速鉄道の受注を有利にする狙いがあったと、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は伝えている。ところが今年5月3日に、「バンダー・マレーシア」を手掛ける財務省の子会社、TRXシティは、ICSBが「支払い義務を果たさなかった」ため、取引が失効したと発表した(FT)。

◆国益の見込めないプロジェクトには中国政府がノー
 WSJによれば、原因は中国政府が中国中鉄に投資のゴーサインを出さなかったためだという。シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアの取材に答えたマクロエコノミクスのアナリスト、フー・ケー・ピン氏は、厳しい資本規制をする中国は、地政学的利益への戦略的意義がない事業には今後参入しないだろうと話している。

 そもそも中国が欲しかったのは、事業費1.6兆円ともいわれる高速鉄道のほうだった。フー氏は、高速鉄道は日本が受注する可能性が高まっており、中国は勝ち目がないとみて「バンダー・マレーシア」から手を引いたのではないかとしている。

◆フロントランナー日本。石井国交相がGWに猛セールス
「バンダー・マレーシア」の中国出資が無くなったこの時期に、図らずも日本の現地でのセールス活動が重なった。日本は官民共同で新幹線を売り込んでおり、マレーシアのニュースサイト、フリー・マレーシア・トゥデイによれば、ゴールデンウィーク中には石井国交相とともに、住友商事、三菱重工、日立、JR東日本などがクアラルンプールで開かれた高速鉄道シンポジウムに参加した。石井国交相は「財政面、人材開発、地元企業との協力を含む具体的な提案に努めたい」とアピール。マレーシアとシンガポールの高速鉄道プロジェクトの担当大臣と面会するなど、精力的に活動したようだ。フリー・マレーシア・トゥデイによれば、日本、中国以外にも韓国、フランスも高速鉄道受注を目指しているという。

Text by 山川真智子