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英総選挙の世論調査、あまりの外し振りに非難轟々 投票結果に影響か 野党が批判

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英総選挙の世論調査、あまりの外し振りに非難轟々 投票結果に影響か 野党が批判

 7日に行われたイギリスの下院総選挙で、キャメロン首相率いる与党保守党が単独過半数(定数650議席)を獲得して勝利した。世論調査では、どの政党も過半数を取れない「ハングパーラメント(宙ぶらりんの議会)」になると言われていただけに、調査の精度の悪さに批判が集まった。

◆予想外の保守党大勝
 イギリスBBCによれば、保守党は331議席を獲得して単独で政権を担うことを確実にしたが、その最大のライバル労働党の獲得議席は、232にとどまった。大きく躍進したのはスコットランド民族党(SNP)で、56議席(改選前6)を獲得し、第3党に躍り出た。保守党と連立を組んできた自由民主党(LD)は、49議席減の8議席しか獲得できず惨敗。EU離脱を目指すイギリス独立党(UKIP)も1議席を獲得したのみだった。

 事前の調査では、保守党と労働党の支持率は拮抗し、ハングパーラメントになるのではと報じられていた。しかし、ふたを開けてみれば保守圧勝で、世論調査のあまりの外し振りに批判が集中。オバマ大統領の選挙運動を担当したデビッド・アクセルロッド氏も、ここまで完全な失敗は見たことがないとツイッターでつぶやいている(Daily Beast)。この事態に、イギリスでは主要調査会社が謝罪を行い、世論調査会社の業界組織であるBritish Polling Councilが、原因究明のため調査を開始すると表明した。

◆世論調査の死角が露呈
 ガーディアン紙は、イギリスの世論調査会社のメソッドは他国でも使われているもので、精度はよいと述べる。今回の事態については、単に調査に回答した人々が嘘をついたか、または選挙当日になって気が変わったのかもしれないと分析。一方、固定電話を使う人が減少しているため、代表性を持った調査サンプルから回答を得るのが難しくなっていること、ネットによる調査では、自発的に参加したサンプルから回答を得るため無作為性がなくなってしまう等、業界が抱える複雑な問題点も指摘している。

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの政治学者、マイケル・ブルーター氏は、『ネイチャー』誌のインタビューで、世論調査と結果のギャップは驚くべきことではないと説明する。同氏の研究では、有権者の30%は投票日まで1週間を切ってからだれに投票するかを決め、15%は当日に決めると言う結果が出ている。投票所に来ても決断していない、または投票用紙を前に考えを変える人もいるほどで、今回の選挙は、多くの人が同じ方向に考えを変えた結果ではないかと述べている。

 ブルーター氏はまた、人は誰に投票するかと聞かれたときには、多くが自分にとって最良の人物を選ぶと言うが、投票後には、国にとって最良の候補者に投票したと答えると説明。今回の保守党勝利は、必ずしも与党の政策の恩恵を受けていなかった人でも、保守党続投がイギリスにはベストと判断した結果だと見ている。ガーディアン紙も、経済に関心のあるミドルクラスが多い地区では、保守党が選ばれたと指摘。より経済運営がうまく、より有能なリーダーを擁す党として、支持を得たようだと説明している。

◆世論調査が流れを変えた?
 調査会社YouGovのCEO、ステファン・シェークスピア氏は、世論調査自体が有権者の心理に影響を与えた可能性を認めた。躍進が予測されていたスコットランド重視のSNPと労働党の協力が噂されるなか、SNPを嫌う有権者が、保守党と労働党の支持率拮抗のニュースを受けて、保守党に流れたことも考えられると述べた(Daily Beast)。

 今回議席を大幅に減らしたLDの選挙運動を取り仕切っていたパディ・アシュダウン氏は、世論調査の不正確さによって同党が「殺された」と発言。保守党が明らかにリードという正しい状況が世論調査で示されていたなら、有権者への違う訴え方もあったとして、世論調査が皮肉にも保守党の助けとなったと不満を述べた(ガーディアン紙)。

(Newsphere編集部)

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