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“ニュース消費大国”日本 興味が二極化するアメリカと対照的 英専門機関が調査

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“ニュース消費大国”日本 興味が二極化するアメリカと対照的 英専門機関が調査

 10ヶ国1万8000人を対象とした「デジタルニュースに関する調査」の結果が、英オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所により発表された。

【ニュースへのアクセス頻度と関心】
 報告によると、「1日に数回オンラインニュースにアクセスする」と回答した割合は日本がもっとも高く、調査対象者の81%だった。これはアメリカの54%と比べると極めて高い。

 しかし、アクセス頻度とニュースへの興味の度合いは比例しない、という結果が出ている。日本はアクセス頻度こそ高いものの、ニュースへの「関心が高い」と答えた割合は高くない。

 報告書ではこの「アクセス頻度」と「関心の度合い」をベースに、対象者を下記3つのカテゴリーに区分けしている。

1.ニュースへのアクセス頻度も関心も高い
2.頻度はそれなりに高いが関心はそれほどでもない
3.頻度も関心も低い

 日本は2のタイプが69%と高く、全体平均55%に比べ最も多かった。ちなみにアメリカは、3が対象国中最も多かったが、同時に1も多く、二極化の度合いが大きいようだ。

 また調査対象国全体で、アクセス頻度、関心の度合いともに男性が女性を上回っており、かつ年齢が上がるほどニュースへの関心も高くなる、という結果がでている。

【デジタル端末の多様化による変化】
 従来インターネットのニュースはランチタイムに最もアクセスが多く、夕方に向け減少するというのがパターンだった。しかしスマートフォン(スマホ)やタブレットの普及により、早朝、通勤時間、夜などに新たなピークが来るようになったという。

 ニュースの情報源は各国ともまだテレビがトップだが、若い世代ほどオンラインニュースを好む傾向が強くなる。また、新聞等の紙媒体が強いフィンランドと日本でも、その傾向は45歳以上の年代に集中しているという。

 どこでニュースへアクセスするかについては、どの年代でも依然自宅が一番高いが、若い年代だと学校や職場等の外出先からのアクセスも多くなる。自宅においてもモバイル端末からアクセスする率も45歳以下が多く、若年層ほどスマホやタブレット等への親和性が高いことが顕著となっている。

 またタブレットの所持率が最も高いのはデンマークで、34%が所持と回答。そのためデンマークで「パソコンしか使わない」との回答は24%と少ない。

 対して日本は、58%が「パソコンのみを使用」と回答している。デンマークでは42%が「スマホとパソコンを合わせて使う」と回答したが、日本はたった21%で、他の調査対象国と比べるとモバイル端末への依存が低いようだ。

【有料オンラインニュースへの関心】
 この調査結果について、英ガーディアン紙は、日本およびフィンランドでは、新聞など伝統的なメディアがデジタル移行に苦戦しており、逆にイギリス、デンマーク、ドイツでは伝統的なニュースメディアがオンラインでも市場シェアを確立している、と伝えている。

 日本は、自宅へ配達される新聞の購読者数が調査対象国中ダントツに多く、逆に有料オンラインニュースの購読率は低い。有料オンラインニュースの購読者層は「高学歴高収入で、ニュースに極めて高い関心を持っており、かつそのうちの43%がタブレットユーザー」という結果が出ている。紙の新聞の高い購読率に加え、ニュースへの関心自体がさほど高くないこと、および他国と比べタブレット普及率の低いことなども、日本で有料オンラインニュース購読率が低い原因かもしれない。

 それでも伝統的なニュースメディアの世界はまだ明るい、とガーディアン紙は述べている。なぜならこうしたオンラインニュースのほとんどはまだ新聞社等伝統的なメディアが情報源で、ソーシャルメディア上での議論もメインストリームのジャーナリスト発信によるものが多いからだという。

 実際オンラインニュースの普及は、そういった有名ジャーナリスト達の影響力を高めたと『Phys.org』は指摘している。特にフランス、スペイン、アメリカでは「各メディアのブランドに加え、どのライターによる記事かが重要」と答えた率が高かったという。

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(Newsphere編集部)

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