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西側諸国、シリアに武力介入の意向強める だが法的根拠はあるのか?

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西側諸国、シリアに武力介入の意向強める だが法的根拠はあるのか?

 シリア軍が首都ダマスカス近郊で無差別に化学兵器を使用したとされる疑惑を受け、主に西側各国で、空爆や海上ミサイル攻撃など、武力介入の意見が強まっている。

 シリアのアサド政権は、化学兵器使用を否定し、断固抵抗する姿勢を見せている。国連査察団の調査には許可を出したが、査察団は何者かに狙撃され、予定を1日延期した。

【法的根拠に欠ける武力介入】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、武力介入は法的根拠に欠けると論じている。国連安保理の許可はまだ出ておらず、さらにロシアと中国の拒否権行使が見込まれる。

 国連憲章第51条による自衛権も、ある国から別の国連加盟国への武力行使の場合であって、今回のような内乱に適用するのは難しい。

 1925年に遡る化学兵器使用禁止の国際条約も、ある国の化学兵器の使用のみを理由に、別の国からの武力攻撃を正当化する主張には「限度がある」。

「人道介入」と「保護権」の原則にも広く物議があり、またそれとて国連安保理決議を必要とする。シンクタンクのアナリストは、人道介入との主張について、「人々は当然こう熱弁するのではないでしょうか?なぜ10万人も死んでからやっとそんなことをやり出したのか、と」と述べている。

【構わず強行の声も】
 米国は、化学兵器使用はアサド政権の仕業であることは疑いなく、その証拠を近日中に提示するとしている。米軍は「大統領がどのようなオプション取ることを望んでもそれに準拠できる」準備ができているが、大統領はまだ決断を下していないという。

 英国も武力介入を支持した。ただし、いかなる軍事的対応も「化学兵器の更なる利用を抑止及び低下させる」努力に限定されるべきであり、適法なものでなければならないとした。イラクのような、地上軍も投入しての無制限軍事介入や、「政権交代」は意図していないという。

 フランスもアサド政権を厳しく非難し、「座視すべきではない」と述べ、「最も適切な報復」を表明した。オランド大統領、はフランスが安保理決議なしでも武力攻撃を支持すると示唆、「国際法は時代とともに進化しなければなりません」などと発言した。

 ただし各紙は、フランスが過去、武力介入に安保理決議は不可欠だと言明していたことを指摘している。

【アラブ諸国の姿勢は別れる】
 西側諸国だけでなく、アラブ連盟さえも、化学兵器の使用を非難した。トルコはイスラム諸国として初めて、安保理決議なしでも攻撃に賛成すると表明した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道では、サウジアラビアは化学兵器での報復さえ示唆しているようである。

 しかしエジプトやヨルダンは、あくまで外交的な解決を求めた。ヨルダンはシリアからの報復のほか、さらなる難民の大量流入の恐れにもさらされているため、米国などの当局者がアンマンに集結し、ヨルダン保護策を協議したという。

 アサド政権支持派であるロシアは、軍事介入が地域にとって「破滅的な結果」をもたらすと警告し、危機に際して「慎重さ」を示すよう呼びかけた。

(Newsphere編集部)

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