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フランスで同性婚法案可決 賛成反対派の主張とは?

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フランス フランスの下院で12日、同性結婚およびその夫婦に養子をもつ権利を認める法案が可決された。今後は上院で審議されるが、下院同様、与党が過半数を占めているため、通過が見込まれている。
 海外各紙は、この法案に対する賛成・反対両派の声を報じた。

【賛成派:同性結婚容認は平等な権利への大きな一歩】
 同性カップルの結婚・養子縁組を法制化することは、オランド大統領の選挙公約だった。そのため、大統領率いる与党社会党の議員は賛成票を投じた。フィナンシャル・タイムズ紙によると、彼らは、フランス革命のモットーである「自由、平等、友好」を引き合いに出し、同性結婚を認めることが平等な社会をつくると信じてこの法案に賛成しているという。「この法案は社会全体に利益をもたらす、美しく歴史に残る一歩になる」と述べている。
 またスペインやオランダなど、近隣の国の多くは同性結婚を認めているということも今回の可決の助けになったようだ。

【カトリック教会、保守主義者は反対】
 一方、同性婚に対する反対は根強い。特に強く反発しているのは、カトリック教会と大衆運動連合(UMP)などの保守派組織である。
カトリック教徒は、「家族という概念の崩壊をもたらす」として、同性結婚に反対している。大衆運動連合などの組織は、同性結婚がフランスの国風に合致しないとして反対している。審議での時間稼ぎや、デモ行進などを行っていたという。

 なおウォール・ストリート・ジャーナル紙は、法案が議会を通過しても、3人の元大統領などを含む憲法審査会による審査が待っているため、法案成立はまだ確実でないと指摘している。

(Newsphere編集部)

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