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フィリピン台風「死者半減」の理由とは?

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 12月4日、台風24号(アジア名:ボーファ)がフィリピンを直撃した。6日の災害対策当局の発表によると、死者は475人、行方不明者は379人以上だという。フィリピンには毎年20ほどのハリケーン/台風が直撃するものの、今回の「ボーファ」は異例の進路をたどり、20年ぶりの大型台風となった。

 海外各紙は、台風の被害と対応を報じ、対応の進歩と課題について分析した。

 今回の台風の被害は、金の採掘が盛んなコンポステラ・バレー州と東海岸のダバオ・オリエンタル州に集中した。ニューヨーク・タイムズ紙は、死者の約半数がコンポステラ州でのものだと報じた。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ダバオ・オリエンタル州を含む海岸沿いの州が、橋の崩壊により孤立していると報じた。同紙によれば、フィリピン政府は各州に対し、災害基金を用いて漁船などを借り、早急に援助に向かうよう指示したという。さらに電力供給も途絶えており、その復旧も急いで行う必要があると報じられている。

 経済的な被害に関しては、いまだ正確な額は出ていないものの、インフラ基盤や農業などに与えた影響を考えると、数億ドルにも及ぶとみられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、被害はこれからますます増えていく可能性があるので、今算出するのは時期尚早だとのコメントも報じられた。

 今回の台風被害は壊滅的であったが、昨年のハリケーン「ワシ」での被害と比べると、死者の数は比較的少ないという。昨年12月にフィリピンを襲ったワシでは、1200人もの死者が出ている。アキノ大統領は「私たちの対応は去年とは全く違う。大きな進歩があった。」と述べたことを、フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。大統領が台風の接近に対して強い警戒を国民に呼びかけ、早急な避難が実現し、死者を減らすことに成功したと評価されている。ただ、避難所で洪水に襲われて死亡した集団も報じられており、さらなる改善の必要性が示唆されている。

(Newsphere編集部)

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