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格下げ・デモ・企業の苦境―スペイン危機の本格化を懸念―

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 格付会社ムーディーズはスペインのカタルーニャ、アンダルシア、エストレマドゥーラ、カスティーリャ•ラ・マンチャ、ムルシアの5自治州の格付けを、1~2段階降格した。これに伴って、スペイン関連債券の金利相場が概ね上昇している。
 海外各紙ではそれぞれスペインの苦境を伝えている。

Financial Timesの報道姿勢―見捨てられる自治州―
 スペイン経済の牽引役であるカタルーニャ地域までもが格下げを受けたことを重視している。中央政府から自治州への支援は、地域再バランス計画や財務動向に関する手綱を握っておく目論見上、渋いものに留まる、とのムーディーズ分析を紹介。自治州救済のための国の救済基金は85%払底しており、しかも救済は基本的な財務体質の改善ではないとして、自治州の孤立無援な状態を伝えている。

The Wall Street Journalの報道姿勢―行き詰まる政治―
 EUからの支援を受けるために支出削減を余儀なくされる一方、政府の緊縮政策に対し、「彼らは我々を代表していない!」と憤る大規模デモの様子など、手詰まり感を伝えている。
 第3四半期に若干の個人消費増が見られたのも、9月の増税に先立つ駆け込み需要であり、楽観的要素はほとんど見当たらず、さらに緊縮政策による経済縮小が本格的に表面化するのはまだこれからだという。
 また、救済申請について煮え切らない政府に対し、投資家や、先週まではスペイン格付けを据え置いていたはずの格付け会社が、いよいよ我慢の限度に達したとの論調でもある。

The New York Timesの報道姿勢―名門新聞の斜陽―
 スペイン経済危機の影響の一つとして、名門新聞エル・パイスの内情に焦点を当てている。同紙は大規模なリストラを宣言。結果、ストや記事署名放棄などの労働争議になっており、組合は「従業員の福利厚生を重視して来た社風に反する」「149人のクビを犠牲にして、社長が1300万ユーロの高給を取っている」と憤慨している。一方会社側は、「堅牢な黒字経営あってこそメディアの独立性が保たれる」と主張しているという。

(Newsphere編集部)

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