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日本の大学、軍事研究タブー解禁? 安倍政権の姿勢と米国の後押しも影響か:米紙報道

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日本の大学、軍事研究タブー解禁? 安倍政権の姿勢と米国の後押しも影響か:米紙報道

 「配備」「技術開発」「輸出」という、武器・軍事面での安倍政権の“3本の矢”の動きに、海外メディアの注目が高まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、25日に海上自衛隊の新型護衛艦『いずも』が就役したニュースを取り上げた。広い平面甲板を持つ同艦は、「事実上の空母」「準空母」だという報道がある中、WSJは「戦後日本最大の軍艦」と表現している。

 また、WSJは別の記事で、戦後タブーになっていた大学での軍事技術研究の解禁の動きを追っている。一方、ロイターは、日本の『そうりゅう』型が有力候補に挙がっているオーストラリア海軍の次期潜水艦選定問題で、メーカーの三菱重工と川崎重工が、今週同国で開かれた「潜水艦サミット」に欠席した件を報じている。ロイターこれを、マイナス方向の「サプライズ」だと表現している。

◆『いずも』は伊空母と同等
 『いずも』は、全長248メートル、基準排水量1万9500トンの自衛隊最大の護衛艦だ。14機のヘリコプターと470人の乗組員(+その他の人員450人)を搭載可能で、「空母のような広い甲板」(WSJ)からは、5機のヘリコプターが同時に発着艦できる。

 軍事専門家の分析では、イタリア海軍の空母『カヴール』と同等の航空機搭載能力を持つとされている。WSJは、こうした「フラット・トップの駆逐艦(護衛艦)」は、米国製のV22オスプレイなどの垂直離着陸機を運用できると記している。一方、中谷元防衛相は戦闘機などの固定翼機を『いずも』で運用する予定はないと、メディアに答えている。

 『いずも』は、前世代の『ひゅうが』に代わり、海上自衛隊第1護衛隊群第1護衛隊(横須賀)の旗艦として、海上自衛隊の対潜任務、災害救助活動、平和維持活動の中核を担う。中谷防衛相は25日の引渡式で、『いずも』について、「我が国の新たな脅威や緊急事態への対応能力を向上させる。国際平和維持活動にもさらに貢献できるようになるだろう」と述べた(WSJ)。
 
◆大学で軍事技術研究のタブーを破る動きも
 一方、WSJは『いずも』就役前日の電子版に、日本の大学での「軍事研究のタブー解禁」の動きを追った記事を掲載している。同記事は、「第2次大戦後、日本の学者たちは軍事に結びつく可能性のある研究を放棄した。多くの大学は徹底的に研究を禁じてきた」と記す。ただし、「それは違法ではない」と、大学側の自粛によるものだとしている。それが近年、政府の働きかけで「大学や研究機関が(軍事技術研究の)許容度を上げている」と記している。

 その一例に上がっているのが、横浜国立大学の上野誠也教授と防衛省による「複数の車両の動きを制御するコンピューターアルゴリズムの研究」だ。上野教授はWSJに対し、「鋭利なナイフは料理にも殺人にも使える」という喩えを使い、自身の研究も災害救助や環境モニタリングなどの民間分野でも役立つことを強調している。

 WSJによると、国会は数週間以内に、防衛省が大学に直接研究資金を提供する法案を可決する見込みだ。実現すれば戦後初めてとなる。「問題は、その技術がどのように使われるかということだ」と上野教授は言う。一方、宇宙物理学者・池内了名古屋大学名誉教授は、額は3億円と小さいが、「これにより、ルビコン川を渡ることになる(=後戻りできなくなる)」とWSJに語った。池内名誉教授らは、この法案などに反対するオンライン署名活動を行っているが、今のところ約800人分しか集まっていないという。

◆武器輸出では政府と企業に温度差?
 軍事技術研究解禁の動きは、武器輸出三原則の撤廃に始まる安倍政権の武器輸出拡大策にも通じているようだ。WSJは、日本の“タブー解禁”の動きの背後には、アメリカの後押しがあるとしている。米国防総省は、特に日本のロボティクス技術がアメリカの利益にもなると見て、技術協力やハードウエアの輸入に興味を示しているという。

 現在具体的に取り沙汰されている日本の武器輸出計画で最も国内外の注目が集まっているのは、オーストラリアへの『そうりゅう』型潜水艦の売却交渉だ。現地報道などによれば、ドイツ、フランスなども売り込みをかけているが、日本が最有力候補とされてきた。しかし、最近は他国の盛り返しも報じられている。さらに、日本の政府と企業の足並みの乱れも指摘され始めている。

 ロイターによれば、『そうりゅう』の製造メーカーの三菱重工と川崎重工が、24日から26日にかけてオーストラリアで開かれた潜水艦サミット(Australia’s Future Submarine Summit)を欠席。両社は主催者から招待状を受けていたにも関わらず、出席を断ったという。川崎重工は「潜水艦の件は防衛省の手中にある」とロイターに答えているが、その詳しい理由は明らかにされていない。

 このサミットは、豪海軍や政府首脳が集まる売り込みの絶好の機会で、他国の企業も参加していた。それだけに、「サプライズ欠席だ」と、ロイターは驚きを込めて報じている。同メディアはまた、長年輸出を禁じられてきた防衛産業は、安倍首相の意欲とは裏腹に、内心は海外進出に消極的だと指摘。今回の件により、政府と企業の温度差が露呈したと論じている。

(Newsphere編集部)

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