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日本、中朝対策で無人航空機製造か 地域のパワーバランスを変えると海外メディア指摘

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日本、中朝対策で無人航空機製造か 地域のパワーバランスを変えると海外メディア指摘

 安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認のため憲法9条の新しい解釈を行うと閣議決定した。周辺の法整備のための国会審議も始まっていないが、既に集団的自衛権行使を見越したかのような動きがみられる。

 閣議決定の6日後、安倍晋三首相はオーストラリアを訪問。トニー・アボット首相と会談し、日豪の防衛協力の確約を取り付け潜水艦の共同開発にも合意した。

 さらに複数の海外メディは、急速に増加している日本の無人機配備予算に注目している。5月には、青森県の米軍三沢基地に米無人偵察機「グローバルホーク」2機が10月までの予定で暫定配備された。

【「日本らしくない」】
 米ニュースサイト『クオーツ』は、現在日本は軍事用の無人航空機(UAV)開発の中心地となっていると報じている。同メディアは、日本が、世界的に加熱している無人機の開発競争の中では、「らしくない」国のひとつだ、と違和感を示している。

 軍事と軍需産業情報誌『IHSジェーンズ』のアナリストによると、日本は次の10年間で、UAVの配備に30億円の予算を投じる予定だという。「推定では、2014年から2023年の間に、日本は既存のミサイル探知用UAVに加え、グローバルホーク無人機を3機製造すると考えられる。北朝鮮からの核ミサイル攻撃の可能性と、中国の軍事力増強を抑止するためだ」(クオーツ)

 同予想では、無人機への予算は、現在の額から約300%以上増加するだろうとし、世界の中でも、日本のUAV配備は最も急速に進むだろうとみている。

【日中無人機で配備競争か】
 現在の日本の立ち位置は、国境線を巡り争うことを諦めた約70年前のそれとは違う。海底資源の豊かな地域に浮かぶ尖閣諸島の領有権問題で、中国と苦しい対立をしている、と同メディアは指摘している

 中国も既に無人機を配備している。中国メディアは2013年、政府が島々の監視を強化するため、海岸線沿いに11機の無人機を配備する予定だと報じた。同年11月には、戦闘用ステルス性無人機を初めて、試験運用をしたようだ。

 監視目的での使用だと両国は主張するが、日中の尖閣諸島領有権をめぐる対立、北朝鮮の不安定化、どちらも無人機が軍事行動に使用される可能性を示している、と『ギズモード(英語版)』は懸念している。専門家は、将来無人機同士の戦闘が起こる可能性は「非常に高い」とみている。   

【日本はどう変わるのか】
 2014年度防衛予算では、UAVの予算増加について、「日本周辺の海・空域の防衛能力を確立し、本土から距離の離れた島々への攻撃に対処するため」必要なものだとしている。尖閣諸島での中国との対立について、比較的明確な言及ともとれる、とクオーツは指摘している。

 自衛隊の予算を押し上げることは、アジア地域で中国による軍事的威圧に対抗しようとする安倍晋三首相の方針の要だ。また、無人機計画の長期的目標は、海外でこれら軍事用UAVを使用して、日本の利益を守ることだという。

 先月までは、このような方針は、交戦を明確に禁じた憲法第9条により違憲とされただろう。しかし安倍首相は、明らかにこれとは異なった考えを持つ。首相は7月、閣議決定で、憲法の再解釈を認め憲法9条を骨抜きにした。また、憲法のいかなる変更でも当然必要と考えられていた、国会の承認と国民投票を避ける形をとった、と同メディアは批判的だ。

 ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のノア・スミス教授は、「安倍首相は、間違いなく国を再武装し平和主義を排除しようとしている。しかし、国民の反発に遭い、恐らく身動きがとれなくなるだろう」と、新しい方針が依然国民に不人気だと強調した(クオーツ)。

 同メディアは、日本の無人機開発は単なる一過性のものではないとし、世界の中で国のあり方を大きく変える可能性がある、と警告している。

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(Newsphere編集部)

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