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「安倍首相は世界最高の指導者」米識者が語る アベノミクスや対中外交を激賞

  • カテゴリー:政治
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「安倍首相は世界最高の指導者」米識者が語る アベノミクスや対中外交を激賞

 デフレ脱却、経済再生をうたう安倍首相の “アベノミクス”は、いまだ途上であり、最も重要とされる“第3の矢”、「民間投資を喚起する成長戦略」は、ようやく具体的なものとなりつつある段階だ。そんな中、ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」に、安倍首相を激賞する記事が現れた。

【以前は安倍首相に良くない印象】
 記事はアメリカのストーニーブルック大学の財政学の准教授、ノア・スミス氏が寄稿したものだ。

 氏は、当初、安倍首相に対して、懐疑的であったという。第1次安倍内閣当時、小泉元首相の始めた改革が、安倍首相にストップさせられるさまを目にしていたからだ。

【安倍首相の何がそこまで評価されているのか】
 しかし2012年に第2次内閣が誕生してから、安倍首相は、氏が本質的と考える問題にどんどん切り込んでいった。

 氏は、アベノミクス“第1の矢”、「大胆な金融政策」は、一貫した通貨政策を要請するマネタリズムの、史上最大の実施だったとして、高く評価している。比較対象として念頭にあるのは、ヨーロッパとアメリカの金融政策で、安倍首相はそれらよりはるかにうまくやっている、と示唆している。

 氏によると、日本の社会問題の最たるものは、女性の役割だ。日本企業の性差別は有名で、何百万人という女性が、能力を十分に発揮できない不完全就業か、労働力から外されている状態だ。このことは、著しく低い出生率の一因にもなっているという。

 安倍首相は、職場の男女平等をさらに進める必要について、繰り返し語っている。空言ではないか、と批判する者もいるが、これまで誰も言ってこなかったことを語るのは、空言ではない、と氏は擁護する。さらに、ウーマノミクスを支えるために、託児施設の拡充など、具体的な行動で示そうとしているとする。10年前には不可能と言われていた、女性を取り巻く事情の変化が、すでに感じられるという。

【安倍首相のナショナリズムがリベラリズムに変容?】
 安倍首相は、概してナショナリストであるが、最近は、その愛国主義を、リベラルな国際主義のように見えるものに変質させてきている、と氏は語る。南シナ海で中国に脅しをかけられているベトナムやフィリピンを支持していることを取り上げる。そして、昔の日本の帝国主義を正当化しようとするかわりに、安倍首相は、法の支配と、公海の自由の擁護者になっている、と語る。

【安倍首相の進め方に不満?】
 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍首相が「集団的自衛権」の行使に向けて、十分な議論を経ないまま、憲法解釈の変更を急いでいるとして、懸念を示している。記事は、連立与党幹部の言葉として、安倍首相は内閣に、来週までに憲法解釈を変更することを求めた、と伝えている。

 安倍首相は、中国に対抗して、日本がアジア・太平洋で主導的役割を果たしていくことを目標としているが、対する中国は、そのような動きは、日本の軍国主義の復活を招く可能性があると警告している、と記事は伝える。

 記事は、憲法解釈の変更についての、安倍首相の国会でのアピールを「感情的」と形容した。民主党の海江田万里代表からは、首相は自分の言葉に酔っている、という非難があったことを伝えた。

【アベノミクスだけでは駄目? 鍵を握るものとは】
 ワシントン・ポスト紙の3月の記事は、アベノミクスだけでは、日本を救うには十分ではないかもしれない、と伝えた。記事は、アメリカの今後の金融政策を論じる上で、日本の例が参考になるとしている。そして、2人の若手経済学者が、アベノミクスの成否について論じた研究を紹介している。

 その研究によると、2013年の日本のGDPは、アベノミクス効果によって0.9~1.7%上積みされた。しかしながら、長期的には、期待されていたほどの効果はないのではないか、という。原因は、日銀が2%のインフレ目標を本当に達成できるとは、国民が思っていないためだ。

 現在、日本では、賃金の上昇に先立って、物価が上昇している。これにより“実質賃金”が低下している。もしも日銀が2%のインフレ率を達成し、維持することができたなら、いずれは賃金の上昇も追いつくだろう。しかしそれまでの間、安倍政権に対する、有権者の信頼が試されることになるだろう、という。

 インフレによって、売り上げや給与が上昇している間ならば、借金は返済しやすい。しかしもしも、日銀はインフレ状況を長期的に作り続けることができないと、消費者や会社が判断した場合、借金をすることに積極的ではなくなる。皆が借金をしないようになると、日銀は、経済機構により多くのお金を送り込む力を失ってしまう。そうなると、金融政策は頓挫することになる。これは実際に、2001年から2006年にかけて起こったことだと、研究チームは言う。

 インフレは継続すると、国民に確信させることが、アベノミクス成功の鍵なのかもしれない。

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(Newsphere編集部)

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