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“愛国者”安倍首相がタイム誌の表紙に 日中関係は「明らかに問題」と語るも、対話姿勢強調

  • カテゴリー:政治
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“愛国者”安倍首相がタイム誌の表紙に 日中関係は「明らかに問題」と語るも、対話姿勢強調

 安倍首相が米『TIME』誌最新号の表紙になっている。「The Patriot」(愛国者)と題された誌面では、日米および日中関係について語ったほか、政治家一族の先代達から受けた学びについても触れている。

【愛国心と憲法改正】
 タイトルにもなっている自身の愛国主義について問われると、「私は愛国者です。政治家で愛国心のない者などいないでしょう。私は政治家であるが故、自分が正しいと信じることの遂行を試みるごとに批判を受けますが、それは仕方のないことです。批判を気にしていては、国民の命を守ることなどできないので」と語っている。

 また、同様に政治家であった父の故・安倍晋太郎氏、母方の祖父の故・岸信介元首相、父方の祖父の故・安倍寛氏といった先代達からは、ときに政治家は孤独な決断をしなくてはならないことを学んだと語る。とりわけ、激しい批判に晒されながらも日米安保改定に導いた岸信介元首相の話を挙げ、現在憲法改正について受けている批判に対しても、先代同様断固立ち向かう姿勢であることを訴えている。

【日中関係は対話の重要性を強調】
 日米関係については同盟関係の強化を重要視する一方、日中関係については「明らかに問題が存在する」と述べ、解決には話し合いが必要と語っている。

 安倍首相は「東シナ海および南シナ海における中国の度重なる領海侵犯が日本およびASEAN諸国に強い懸念を引き起こしている」と述べる。中国側からたびたび非難されている靖国参拝については、「あくまでも国のために尊い命を落とした方々を慰霊し、二度と戦争をしないことを誓うもの」と主張している。

 首相は「こちらにはいつでも向き合う準備があるので、中国にも同様の姿勢を見せてほしい」と語り、いまだ首脳会談が果たせていない習主席へ対話の必要性を訴えた。

【それでも関係改善の兆しと米誌】
 ディプロマット誌は、両国に緊張が高まるこの折、それでも安倍首相が中国を「不可欠の経済パートナー」と表現していることに注目している。

 同誌によると、この発言は17日の『ジャパン・サミット2014』基調講演で行われた。安倍首相は中国がもたらす地域の緊張に触れつつも、「中国の成長は日本および世界にとってチャンス」と語り、中国を平和に成長させることは日本だけでなく世界各国の使命、と訴えたという。

 同誌は、中国の改革派指導者だった故・胡耀邦氏の息子である胡徳平氏が先週から来日していたことや、来週には舛添要一都知事が訪中予定であることなど、要人による相互訪問が相次いでいることを挙げ、両国に歩み寄りの姿勢が見られるとの分析を示している。同誌によると、中国人民大学の金灿荣教授も「両国の主要都市が関係回復に動けば、国同士の関係にも前向きな影響が期待できるだろう。両国とも、中央政権の対話へとつなげたい意志があることの表れだ」と語っているという。

【しかし否定的な向きも】
 状況は好転しているかのように見える。しかし残念ながら、そこまで楽観的ではない意見も存在するようだ。

 ロイターによると、清華大学の劉江永教授は「日中関係ではいまのところ、特に具体的な進展も変化も起きていない」と語り、事態を深読みし過ぎることに対し、警告を発しているという。

 さらに政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、メディアが事態の好転を伝えることで、逆にマイナスの作用を及ぼす可能性もあると指摘する。同氏は「物事は人知れず沈静化するものゆえ、ひとたび皆が気づいてしまえば、元の木阿弥となってしまうかもしれない。特に中国側は」という、なんとも皮肉な結果を案じているとロイターは伝えている。

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(Newsphere編集部)

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