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なぜ今、政府が汚染水対策に介入したのか?

  • カテゴリー:政治
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 政府は7日、東京電力が行っている福島第1原子力発電所の汚染水流出対策に、直接介入する姿勢を示した。

 東京電力は昨年、政府の資本注入により事実上国有化されたが、事故復旧にあたり政府が直接、予算を拠出することはなく、政府から東京電力に渡された資金も融資の形を取っていた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれを、「過去2年間の大部分、手の届く距離を保とうとした、日本政府のシフト」と評している。

【後手に回り続けた東電】
 ニューヨーク・タイムズ紙は、主にこれまでの経緯に焦点を当てて報じている。

 福島第1原発ではすでに、2011年にメルトダウンが発生した3原子炉の建屋からの汚染水を回収する努力が続けられていた。

 東京電力は、背後の山地から流れてくる地下水については、地下深くを通るため問題ないと述べていたが、同社は5月22日、施設下の地下水から、安全基準の約10倍の放射性三重水素を検出したと報告した。同社は、汚染水がおそらく海に流出していると認識しつつも、その流出量を把握してはいなかった。

 汚染水は、昨年12月以降のある時点で流れ始めたと考えられている。

 ただ、専門家によれば、海へ流出した汚染水は、充分安全に希釈されうるレベルである。三重水素自体も比較的毒性が低いと考えられている。

 しかし汚染水には他に、放射性のストロンチウムやセシウムも含まれていた。現在、流出ペースは1日300~400トンと推定されているが、総量は不明である。汚染源についても、施設地下の高濃度汚染水配管の可能性が高いとされるものの、正確には特定されていない。

 同社は6月、施設と海の間の土中に水ガラスを注入して防壁とした。しかし、せき止められて蓄積する汚染水は、最終的に防壁を越えて流出しただけであった。それどころか、地下水位が上がり続ければ、汚染水が地表に達したり、回収・貯蔵されている高濃度汚染水に接触する恐れも生じる。

 各紙は、同社の対応が場当たり的なものに終始してきたことや、情報を早期に開示しない姿勢が、批判を集めていると報じる。原子力規制庁の金城慎司・対策室長は、「東電は、この危機が緊急であるという十分な感覚を欠いています」と述べた。

【東電任せでは難しい「凍土作戦」】
 現在検討されている対策は、1日あたり100トン程度の水の汲み出しのほか、化学薬品を用いて地盤を凍結させることであるが、少なくとも400億円を要するとみられ、実績もない。

 ここへ至って政府は、東京電力独力では対応困難と判断し、介入を決断したと報じられている。

 菅官房長官は、「この規模の遮蔽壁の構築は、かつて行われたことがありません」「これを成し遂げるには、国が一歩前進し、手を貸す必要があります」と述べた。安倍首相も、汚染源特定作業の強化および拡散防止措置を、東京電力のほか規制当局および担当大臣に要請したと明らかにし、「東京電力に任せるだけではいけません。政府が対策を考え出す必要があります」と述べた。経済省の新川達也・原発事故収束対応室長は、対策が2015年7月までに完了されるべきだと述べている。

(Newsphere編集部)

honobono4649

オリンピック誘致に対して委員会へは避難経路、バックアップ電力での対応はしていないんでしょうね。だからオリンピック誘致に関して問題は無いと政府が時間的に間に合わせる言及を持った。これは懐疑的でしかない幼稚な手法だと思います。

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