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女性の労働改善で日本のGDP13%上昇 海外は“喫緊の課題”と報じる

  • カテゴリー:経済
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女性の労働改善で日本のGDP13%上昇 海外は“喫緊の課題”と報じる

 ゴールドマン・サックス証券は5月6日、「ウーマノミクス 4.0」と名付けた報告書を発表した。これはキャシー・松井、ゴールドマン・サックス証券マネージング・ ディレクターがリサーチし、日本国内で女性労働者の増加を推進したものである。1999年に第1版の報告書を出版し、今回が第4版となる。

【ウーマノミクスとは】
 「ウーマノミクス」とはキャシー・松井氏が1999年に提唱した概念で、「ウーマン」と「エコノミクス」を合わせた造語。その概要は、「女性の労働力上昇は、少子高齢化の圧力を軽減し、日本経済の長期潜在成長力を押し上げる効果がある。ウーマノミクスは長期的な投資テーマになる可能性が高い」というもの。

 要は、女性が働き手として期待され、消費者としてもリードする経済のことをさす。

 松井氏のレポートによると、日本国内での女性の労働力は昨年62.5%に上昇したが、まだ男性の80.6%に過ぎない。この男女間の差が埋まれば、GDPは13%上昇するという。安倍首相はこのウーマノミクスの概念を政権の成長戦略の重要な柱と位置づけ、6月に発表する新たな成長戦略に女性の積極的な社会進出促進を盛り込む予定である。
 
 海外メディアは現代の日本が抱える問題として、労働力市場の縮小、労働力不足、経済の回復の速度が遅いことをあげ、これらの問題解決のための手段として、多様な労働力を取り込む必要性をあげている。そして移民の規制緩和、女性の社会進出の積極的推進をとりあげ、特に女性の社会進出については重点的に説明を加えている。

 『バリューワーク』では、女性の雇用促進の考え方は決して新しいものではないとしながらも、これを喫緊の課題としている。

 日本の女性労働者を取り巻く問題として、各紙は日本の女性の就労者は他国と比較して少なく、管理職もかなり少ない、賃金の男女間のギャップが依然として存在し、税制により既婚女性がフルタイム労働者になることを妨げていること等を上げ、その解決には日本社会の根底にある家父長制をベースにした文化的価値観を変える必要があり、息の長いキャンペーンが必要であるとしている。

 その他、『バリューワーク』では松井氏の提案を具体的に紹介している。今後取り組むべき課題として「介護部門・税制・社会保障面での規制緩和、パートタイムの給与アップ、政府組織で女性管理職を増やす、労働環境の柔軟性」等があげられている。

【ウーマノミクスと海外】
 「ウーマノミクス」の概念は韓国・中国にもあてはまる。『マーケットウォッチ』はこの事実に言及し、両国は日本同様、移民規制、家父長制の伝統、女性の社会進出を阻む壁が存在する。

 世界経済が中国の成長に頼るところが大きいことを考えると、日本・中国等で女性の置かれた立場は憂慮すべきであり、「ウーマノミクス」は世界的にも重要な概念であるとしている。

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(Newsphere編集部)

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