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日本は無人機先進国だった? ヤマハの農業用無人ヘリの実績に米国が注目

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日本は無人機先進国だった? ヤマハの農業用無人ヘリの実績に米国が注目

 米国メディアが、無人航空機(ドローン)の可能性について報じている。アメリカでは昨年末、アマゾンがドローンを使った配送サービスに乗り出す計画を発表し、注目を集めていた。

【世界のドローン活用例】
 イギリスの映画「ハリー・ポッター」シリーズや「007」シリーズでは、安全・安価で革新的な空中ショットを撮るためにドローンが使用されている。

 日本では、ヤマハの産業用無人ヘリコプター約2400機が、田んぼの40%に農薬を散布している、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している。

 ドローンは、寿司の配膳(イギリス)から、野生動物の研究・撮影(南アフリカ)まで、さらには鉱山からの金の輸送(インドネシア、中国)まで活用されるだろう、とボイス・オブ・アメリカは報じた。

【アメリカのドローン利用は世界に遅れている?】
 オーストラリアでは、国連の航空機関が設定した基準を採用しており、ドローンの承認件数は、1年前の30件から70件以上に上昇しているという。

 一方、米連邦航空局(FAA)は、ドローンの使用を認可制としている。研究目的や、高度400フィート未満での個人使用は許可しており、重さ55ポンド以下のドローンについて今年規制を定める予定だ。

 米連邦議会は2015年から民間のドローン参入を進める方針を示している。それに向け、FAAはバージニア工科大学など7団体の研究を支援している。当局は、5年以内に7500機のドローンがアメリカ空域を飛行すると推定している。

【壁は、プライバシーの問題】
 ヤマハUSAは最近のアメリカの上院公聴会で、同社の産業用無人ヘリコプター「RMax」は20年間にわたり、プライバシー侵害の苦情は1件もないと証言した。オーストラリアでも約10年間、ドローンの商用利用で大きな事故はないという。

 しかし反対意見も根強く、市民の自由を守るために法律は必要というプライバシー擁護派の見解を、ボイス・オブ・アメリカは掲載した。

【ドローン開発企業に追い風】
 こうした中、米国家運輸安全委員会のパトリック・ゲラティー判事は6日、米連邦航空局(FAA)がドローンの飛行を6年間禁止した件について、実際的な法的拘束力は持たないとの判断を下した。2012年、ドローン開発者の男性に対し、バージニア大学のキャンパスをドローンで撮影したとFAA が1万ドルの罰金を科した件について、罰金を取り消した。

 この判決はアメリカのドローン開発企業に追い風となるだろうとウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

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(Newsphere編集部)

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