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リアル店舗×ネット販売の融合がカギ? セブン-イレブン次の一手に海外メディア注目

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リアル店舗×ネット販売の融合がカギ? セブン-イレブン次の一手に海外メディア注目

 わたしたちの身近にあり、暮らしに欠かせないものとなっているコンビニ。1974年の第1号店オープン以来、しばしば業界の先導役となってきたのがセブンイレブンである。そのセブンイレブンが開業40周年を前に、新たな変革を打ち出そうとしている。

【業界のパイオニア、セブンイレブン】
 セブン-イレブン・ジャパンは、1973年、アメリカのサウスランド社とライセンス契約を結び、翌年、東京都豊洲に第1号店を開店、日本にコンビニエンスストアを根付かせ小売業界に革命を起こした。今では当たり前となった、おにぎりや弁当の販売、24時間稼働のATM、各種料金支払いなどのサービスを、初めて提供したのも同社だとロイターは報じている。

 POSシステム導入においても、同社は国内での先駆けとなった。1991年には、業績不振に陥ったサウスランド社を買収し、子会社化している。日本で洗練された在庫管理・商品仕入のデータ処理システムを導入することによって、アメリカのセブンイレブンの業績改善に成功している。

【日本セブンイレブンの生みの親が描く未来像】
 ロイターによれば、現在、セブンイレブンは日本最大のコンビニチェーンである。常に同社の原動力となってきたのが、会長兼最高経営責任者(CEO) 鈴木敏文氏である。81歳を迎えてなお、引退のそぶりを見せず、改革への意志を持ち、精力的に会社をリードする鈴木氏の姿を海外各紙は伝えている。同氏が現在、もっとも関心を注いでいるのは、実店舗とオンラインショッピングの統合だ。同氏はこれを“オムニチャネル”化と呼ぶ。

 今後ますます増加するものと見られるオンラインショッピングは、小売業にとって無視できない存在だ。経済産業省が今年9月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、平成24年度の日本のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比12.5%増の9.5兆円となった。2008年以降の各年を見ると6.1兆円、6.7兆円、7.8兆円、8.5兆円、9.5兆円と右肩上がりの順調な伸びを示している。

 セブン&アイグループのデパート・スーパーや、協力他社のオンラインショップで注文を受け、国内に1万5千店以上あるセブンイレブンに配送し、顧客にそこで商品を受け取ってもらう――という鈴木氏の描く将来像をロイターは伝えている。同氏によれば、すでに多くの企業がパートナーとして名乗りを上げているという。年中無休で24時間営業し、日本中ほぼどこにでもあるセブンイレブンは、企業にとって当然の選択肢だ、とジャパン・デイリー・プレスは言及する。

【あの“巨人”がいない?】
 ところが、名乗りを上げている企業の中に、Amazonの名前はない。実はAmazonは、セブンイレブンのライバル企業であるファミリーマートおよびローソンと、商品の受取サービスで既に提携している。一方、アメリカのセブンイレブンでは、Amazon注文商品専用の受取ロッカーが設置してあるとロイターは紹介する。取扱商品・サービスの拡充など、今後の展開が期待されるところだ。

(Newsphere編集部)

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