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グーグル、東大発ロボットベンチャーも買収か 参入の狙いを海外紙が分析

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グーグル、東大発ロボットベンチャーも買収か 参入の狙いを海外紙が分析

 このほど、グーグルがロボット産業に本格的に取り組んでいることが明らかになった。同社の「本気」のほどは、この半年でひそかに先端技術の企業を7社も買収してきたこと、そして、事業の先頭に立つエンジニアの「大物ぶり」に表れているという。その人物とはほかでもない、ここ最近、水面下に隠れて動向が知れなかった、携帯端末の基本ソフト「アンドロイド」の開発責任者、アンディ・ルービン氏だ。

【グーグルの周到な計画とその実現性】
 その規模や投入額や詳細な計画については、グーグルは今なお「黙して語ら」ない。しかし、事情通や専門家によれば、その方向性は、ITを通じた消費者に対する直接の事業ではなく、製造業のようだ。たとえば、今なお手作業の多い電子製品の組み立て工程への活用など。そしてアマゾンにはるかに遅れをとっている小売業への参入も視野に入れられているという。

 グーグル社が、自動走行車プロジェクトで自動車業界を騒然とさせたことを思えば、同社の異業種参入への積極的な姿勢は明らかだ。しかも、このニュースを世界に伝えたニューヨーク・タイムズ紙によれば、ルービン氏はもともと、ロボット工学専門のエンジニアとしてドイツ企業に勤務した経験を持つ。10年あまり、ロボット工学の商業化について思いを巡らせてきたという彼が、ついに、さまざまな技術の成熟度が、商業化を可能にしうるレベルに達したと判断した。そして、共同創業者ラリー・ペイジらを口説いて(おそらくは巨額の)資金を確保した――もともと、遠大な計画に基づく途方もない野望を「月面着陸(ムーンショット)」になぞらえて敢然と挑むのは同社のお家芸だが、今回のロボット産業への参入は、さまざまな周到さが、月面着陸と同じく現実のものとなる予感を強く感じさせる。

【日本にとっても無縁ではないグーグルの動向】
 日本にとっても、無縁の話ではない。報道によれば、グーグル社が買収した7社のなかには、東京大学発の日本人ロボット工学者チームで、ヒト型ロボットの開発に取り組むSHAFT(シャフト)社が含まれており、日本にもオフィスを立ち上げる予定があるという。今後も、企業の買収や有能な人材の確保に取り組むというから、関係者はとても無関心ではいられないだろう。

【専門家の見る、ロボット産業の将来性】
 タイム誌によると、ロボット産業にフォーカスする『ロボット・レポート(The Robot Report)』というサイトの発行人および編集長を務めるフランク・トーブ氏は、中・小規模のビジネスに、ロボット産業の商機ありとの見方だ。これまで、高いコストとプログラミングの複雑さから、ロボットの導入が見送られてきたこの膨大な「未開の地」の開拓は、グーグルのみならずどの企業にとってもビッグチャンスになる。その要件は、「ロボットが、熱意さえあれば直感的に教育できるレベルに簡便化されること」だと同氏は言う。

 一方、米ロボット工業会(RIA)のバーンスタイン会長は「人とロボットの協働がビック・トレンドになりつつある」ことを認めつつ、その実現化の難しさも指摘する。これまで、IBM、GE、GM、マイクロソフトなど、そうそうたる「大企業」が、ロボット産業に足を踏み入れ、そして、去って行った。ロボット産業の発展が、彼らが思ったほどの速度で進まなかったことがその理由だ。バーンスタインは、「GMやGEのような大企業にとっては、追求する価値のない小さな市場だ」という。

【労働者の仕事が、ロボットに奪われる?】
 一方、インフォメーション・ウィークは、ロボット技術の先進が生み出す暗い側面に焦点を当てた。「ロボットのできる」仕事が増え、結果的に「労働者を追い落とす」可能性を示唆したのだ。同紙は、この点について、主著『機械との競争』で、いち早く警鐘を鳴らしたことで知られるアンドリュー・マカフィー氏の見解を報じている。

 意外にも、マカフィー氏の意見は「ロボット産業の発展は喜ばしいこと」だと述べている。同氏は、過去、幾多のテクノロジーの発展が、利便性と労働の軽減と同時に、経済発展と新しい労働の場を提供してきたことを指摘する。しかし――その同氏にしても、今回の「進歩」が過去のそれとは異質であることを認めているようだ。「短期的には、経済発展が職を増やす」としながら、長期的には「まだ誰にもわからない」と何とも歯切れが悪い。

 つい最近、ドローン(小型無人機)による配達計画を発表したアマゾンを始め、企業にとってはロボットは文句を言わず、人権を振りかざさず、いくらでも働く便利な存在だ。安い労働力を求めて、海外に拠点を設ける面倒もなくなる。アマゾンの創業者でありCEOでもあるベゾス氏はかつて同社が「街の書店」を駆逐する可能性について問われ「仕方のないことだ」との見解を示した。こうした企業の論理が、今回も発揮されることは想像に難くない。

 しかし、いかに労働者を必要としなくても、カスタマーを必要としない企業はない。職にあぶれた労働者の購買力が否応なく低減していくことを思えば、問題視しないわけにはいかないはずだ。

 ロボット産業はどのように発展していくのか。そして、それがもたらす未来はバラ色なのか、暗黒なのか。それは――「誰にもわからない」。

(Newsphere編集部)

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