中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の年次会議で示された2つの主要な経済計画は、世界経済にそれぞれ異なる影響を及ぼす最優先課題を示した。

　2026年の政府計画では、第1の任務は「強固な国内市場の構築」とされている。続いて技術進歩の加速が挙げられる。一方、より長期的な今後5年間の計画では、技術分野での進展の達成がより重視されている。

　この微妙な違いは、中国政府が直面するバランス調整を浮き彫りにしている。政府の最終的な目標は、低コスト製造業中心の経済から、ハイテク主導の経済へと転換することだ。

　しかし、より差し迫った課題は、消費者や企業の信頼感を低下させている長期的な景気の停滞への対応である。中国は巨大な輸出国であるため、その政策の選択は世界各国の経済や雇用に影響を及ぼす。

　これらの計画は、全人代の開幕に合わせて提示され、政府の考え方をうかがう手がかりとなっている。計画は、12日に閉幕する8日間の会期の終わりに、形式的な議決機関である全人代によって正式に承認される見通しだ。

◆中国の未来を左右するハイテク
　アナリストらは、中国の習近平国家主席にとって技術力の強化こそが、貿易問題から台湾情勢に至るまでアメリカと対峙できる大国を築くうえで、はるかに重要な目標であるとみている。

　国営メディアによると、習氏は全人代の地方代表団との会合で、新たな突破口の創出や独自のイノベーション、そして「科学技術の戦略的高地の確保」を呼びかけた。

　世界第2位の経済大国へと急成長した中国は、中所得国の水準に達した。さらなる発展を続けるため、習氏は経済をより高付加価値な産業へ移行させる政策を推進してきた。

　例えば、政府支援による電気自動車（EV）への注力は、中国を世界の自動車産業における新たな主要プレーヤーへと押し上げるとともに、国家の気候目標とも合致している。

　5カ年計画では「科学技術のフロンティアを目指す」とし、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での開発を加速させる方針を掲げている。

◆自給自足への動き
　こうした取り組みは、技術が国家安全保障にも関わるアメリカとの競争分野へと発展する中で、拡大し変化してきた。

　アメリカは、AIを支える半導体などの最先端技術について、中国企業のアクセスを制限している。両国が軍事的なライバルでもある中、これらの部品が兵器に転用される可能性があることが理由とされている。

　これに対し、中国政府はこれらの部品を自国で開発するために資源を投入するとともに、性能が劣る部品でも競争力を維持できる技術の開発を進めている。

　5カ年計画には、中国は「核心的技術を巡る戦いに勝利しなければならない」と記されている。AI、EV、ロボット工学に加え、半導体、電池、バイオ医薬品、6G通信網での進展が具体的な目標として掲げられた。

　また、中国の国産旅客機「C919」の生産拡大や、国産商用ジェットエンジン開発での突破口を開くことも約束した。C919を巡っては、昨年、対中貿易戦争の激化の中で、アメリカが西側製エンジンの供給を一時停止した経緯がある。

　中国が世界的に優位に立つレアアースについても、アメリカなどが独自の供給網の構築を進める中で、競争優位を維持すべき分野として強調された。

◆トランプ関税
　中国経済が国内で減速する一方で、輸出の増加が全体の成長を支えてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した関税は、海外市場への過度な依存のリスクを浮き彫りにした。

　中国は輸出先を他の市場へ振り替えることができたが、1.2兆ドル近い過去最高の貿易黒字は、各国の製造業の雇用や経済への脅威として警戒されており、課題に直面している。

　こうした状況が、経済の外部依存度を下げるため、消費者支出を拡大させようとする中国の取り組みを後押ししている。

　年次経済計画は「複雑で困難な国際環境に直面する中、国内需要拡大の戦略を堅持しなければならない」としている。

　しかし、こうした強い表現にもかかわらず、アナリストらは、この取り組みは経済成長を押し上げるというより、現状を維持することを目的としているようだと指摘する。2026年の成長目標は4.5%から5%に設定されており、昨年の5%成長から鈍化する可能性を残している。

　一方で政府は、製造業のハイテク化に向けた巨額の補助金を投入する準備を進めている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミストは調査ノートで、「技術開発と自給自足は依然として中心的な優先課題であり、それを達成するための不可欠な手段として産業政策が引き続き活用されるだろう」と指摘した。

　かつて風力や太陽光産業への同様の補助金は生産過剰を招き、安値での輸出が海外の競合企業を圧迫した。その結果、中国の巨大な生産能力と弱い国内需要との不均衡がさらに拡大し、輸出が一段と増える可能性がある。

By KEN MORITSUGU and CHAN HO-HIM Associated Press