北京は2022年冬季の大会開催により、夏季と冬季の両方で五輪を開催する、初めての都市となる。世界的なスポットライトを浴びることで、2008年の夏季大会同様に、中国の力を世界に見せつける機会になりそうだが、多くの国が中国の人権問題に懸念を示している。とくに米中関係がかつてないほど冷え込んでいるため、1980年のモスクワ大会のように、バイデン政権はオリンピックをボイコットすべきという声が上がっている。

◆賛否拮抗、アメリカで広がるボイコット論
　米国務省のプライス報道官は、アメリカの五輪ボイコットは同盟国と討議したい議題の一つであると述べた。この発言はその後すぐに撤回されたが、3月中旬に行われた調査では、ボイコット賛成が49％、反対が46％と拮抗しており、国民からの支持がかなりあることが明らかになった。（ワシントン・ポスト紙、以下WP）

　アメリカでは、選手は出場させても公式なアメリカの代表団を送らない「外交的ボイコット」のための法案も出されている。これを提案した一人のミット・ロムニー上院議員（共和党・ユタ州選出）は、国際オリンピック委員会（IOC）が北京に五輪開催の機会を与えたことに嫌悪感を持っており、国民に対し大量虐殺をしている国が同時に五輪を開催することは不快かつ許しがたいと述べた。法案に関しては、この大会のためにトレーニングを積んできた選手を罰することなく、中国と人権について発言したいという意図があったとしている。（ブルームバーグ）