民主主義を掲げる西側諸国をはじめ、多くの国では表現の自由が守られており、イスラム教の預言者を風刺するような出版物が許可されている。それならばなぜ、フランスだけがイスラム世界からの抗議を受け、不買運動の対象となるのだろう。また、過激派の末端要員による破壊的な暴力の矛先がおもにフランスへと向かうのはなぜか。

　冷酷だった植民地時代や確固たる世俗化政策、イスラム教の信仰に対して配慮がないとみなされている強気な姿勢の大統領、これらすべてが問題の一端を担っている。

　10月29日、フランスの教会で3名が刺殺された。ここ数年間続いているイスラム過激派による事件のなかでも最近の出来事である。これを受け、同国は安全対策を強化し、犠牲者に追悼を捧げている。ここでは、フランスが攻撃の的となるいくつかの理由を考察したい。

◆歴史
　フランスにおけるイスラム教徒の人口は、西ヨーロッパ諸国のなかでも最大であり、総人口6700万人に対して500万人超を占める。かつて同国が、アフリカから中東にかけての広大な地域を植民地支配していたことが背景としてある。

　しかしながら、イスラム教徒の移民を受け入れるために打ち出してきた政策は失敗に終わっている。フランスが公に掲げている、人種差別主義に対抗するための基本原則は、人種や宗教的な背景を考慮せず、すべてのフランス国民を平等にフランス人とすることを主旨としている。実際には、歴史的に多数派であるカトリック教徒と比較して、外見や身に着けているもの、祈祷の仕方が異なる人々に対する偏見は阻止されるどころか、この理想によってさらに強まることも多い。

　イスラム教徒は、フランス国内でも最も貧しく疎外された地域、また刑務所に偏って多い。この状況により、自国について、イスラム教の慣習に対して背徳的で無礼である、もしくは、フランス帝政がかつて栄えた土地からの移民やアラブ人に対する人種差別主義であると考え、怒りをつのらせて社会から逸脱する人々が生み出されてきた。

　最近のイスラム過激派によるフランス国内での襲撃事件は、国外出身者によって引き起こされていた。一方で、近年でも最悪の流血惨事の多くは、背後にフランス生まれの若者の関与があり、その多くは過激派組織「イスラム国（IS）」との繋がりをもつ。

◆軍による駐留
　フランスは、とくに経済的、文化的な側面から、イギリスよりも旧植民地において実務的な役割を果たしている。そして、これはフランスが軍隊を国外に派遣する方法からも見て取れる。

　フランスは近年、旧フランス領のマリとシリアで活動するイスラム過激派に対して軍事介入を行ってきた。この任務のために、数千人ものフランス軍兵士が現在、アフリカのサヘル地域にある旧植民地諸国に駐屯している。
　
　フランス軍の存在は、日常的にインターネットを通じてフランス本土への報復を呼びかける、ISやアルカイダなどの過激派組織を刺激している。軍の撤退をフランスに迫るための宣伝行為は激しさを増す。

◆確固たる世俗主義
　現在フランスに向けられている怒りの多くは、最近になって、預言者ムハンマドの風刺画がフランスの週刊風刺新聞「シャルリー・エブド」に再掲載されたことに端を発する。イスラム教創始者を描いた風刺画は、神聖を汚す行為であるとみなされ、多くのイスラム教徒からの強い反発を呼んだ。しかし、この風刺画は2005年当初、デンマークで掲載されていたものだ。さらに、同様のイラストは、表現の自由を大切に守る多くの国において掲載されてきた。

　フランスが攻撃の対象となる理由について、同国が「人権の祖国」、また「全世界における民主主義の要塞」であるとの名声が原因である、と当局者が述べることは多い。ところが、フランスを最も際立たせているのは、世俗主義に対する異常なこだわりである。

　フランスにおける世俗主義の概念は誤解されがちであるが、フランス共和国憲法で規定されている。1905年に制定された法律によって、教会と国家の分離が規定された。ローマ・カトリック聖職者がもつ強い影響力から脱し、中立性を保つ国家の下、いかなる宗教も平和的に共存することが約束された。苦痛をも伴うような国民的議論のさなか、フランスにある学校の教室からは、ある時点で十字架が下ろされた。

　100年が過ぎ、フランスは世界でも宗教色の少ない国であることが世論調査によって示されている。礼拝に出席することを日常としている人は少数派である。世俗主義は、政治思想の左右を問わず、広い層からの指示を得ている。

　フランス国内でのイスラム教徒の割合が大きくなるにつれ、イスラムの慣習にも世俗的な規則を取り入れることを、政府は義務付けた。イスラム教徒が頭を覆うスカーフや、目につきやすい宗教的シンボルを学校へ持ち込むことを禁止する法律が施行された2004年以降、確執は当然、いまもなお残っている。2011年に制定された法律では、顔を覆う「ブルカ」が禁止され、イスラム教徒は再び屈辱を受けた。

◆歯に衣を着せぬ姿勢の大統領
　フランスはここ数十年にわたり、指導者の政治的志向を問わず、過激派からの攻撃を受けてきた。そのなかでも、中道派のエマニュエル・マクロン大統領は格好の的となっている。10月末に複数の国で起きた抗議運動では、マクロン大統領の肖像画が焼かれ、踏みつけられた。

　この背景の一つに、イスラム原理主義と戦う大統領が、取り締まりを強化するために新たな法案を提出する方針を示したことがある。これにより、国内のいくつかの組織は政府と敵対し、学校などのフランス社会の柱となるような施設に脅威を与えている。マクロン政権は、昨今の過激派による攻撃を受け、不寛容を説いた罪に問われたイスラム教徒を国外へと追放し、フランスの法律や規範を冒していると思われる組織を閉鎖した。

　大統領が演説に用いた言葉もまた、怒りに火をつけた。提案予定の法案は、イスラム教の「分離主義」を対象にしたものであると述べ、フランス在住イスラム教徒にとって、疎外感がいっそう強まるという不安が大きくなった。

　授業中に預言者の風刺画を見せ、首を切断された教師の追悼集会において、マクロン大統領は許容と知識、信仰の自由を称える演説を行った。しかし、「私たちは風刺画を手放すことはない」と述べたうえで、「フランスはイスラム教徒を減らす必要がある」とした大統領は、トルコ大統領などからの怒りを買った。

　かつて、マクロン大統領はイスラム教を「世界各地で危機的状況にある宗教」だと表現し、多くのイスラム諸国を「唖然」とさせた。

　そして、反フランスを訴える抗議行動に反応を示し、「我々が譲歩することは決して、ない」と、ツイッターにメッセージを投稿した。

By ANGELA CHARLTON Associated Press
Translated by Mana Ishizuki