日本政府が、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に発表したことを海外メディアが大きく報じている。脱退により日本は南極海での調査捕鯨ができなくなるが、領海や排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開する方針だ。調査捕鯨終了を歓迎する声もある一方、反捕鯨国はあくまでも捕鯨の完全禁止を求め、日本を猛批判している。

◆捕鯨絶対だめ！　反捕鯨国・団体は日本批判
　南極海での調査捕鯨で日本と対立してきたオーストラリアは、閣僚が日本のIWC脱退について「非常に残念」という声明を出している。同国は、「商業捕鯨、調査捕鯨にかかわらずすべての捕鯨に反対する」とし、今後もIWCの一員として、商業捕鯨の世界的モラトリアム（一時停止）を支持すると表明している（ニューヨーク・タイムズ紙（NYT））。また隣国の反捕鯨国ニュージーランドも、日本が「時代遅れの不要な行い」を再開することを遺憾に思うとしている（ワシントン・ポスト紙（WP））。

　動物保護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」の代表は、国際機関を離れ、商業捕鯨をすることにより、日本は国際法の外でクジラを殺す海賊捕鯨国家になったと批判（WP）。環境保護団体シーシェパードの創設者、ポール・ワトソン氏も、「これで日本がおおっぴらに違法な捕鯨行為を宣言したことになる」とし、やはり「海賊捕鯨国家」という言葉で日本を揶揄している（ナショナル・ジオグラフィック）。