アメリカが核合意から離脱し、8月6日に開始する制裁発動を目前に、イラン通貨は30日、過去最安値を更新した。今後長引く経済の混乱、市民の暴動が懸念されている。

　6月の時点で1米ドル90,000リアルまで通貨が暴落しており、テヘランの議会近くでは3日間にわたりデモ運動が続き、抗議者と警官が衝突していた。昨年12月と今年1月には、全土で経済の改善を求める抗議活動が行われ、25人の抗議者が死亡、約5,000人が拘束された。

　活発な取引が行われている闇市場のレートは30日、1米ドル122,000リアルの最安値を記録した。29日の116,000リアル、28日の98,000リアルから急落したことになる。輸出入免許を与えられている企業しか利用できない公定レートは30日に1米ドル約44,000リアルとなったが、1月1日時点では35,000リアルだった。

　イランの人々の貯蓄はすでに目減りしており、小売店は商品の真の価値が分からず、ますます売り惜しみをするようになっている。制裁が発動されると、状況はさらに悪化するのではと多くの人が恐れている。
　
　テヘラン在住のラスール・シャディさんは、「このまま通貨が下落すると、何が起きるかわかりません」と話している。「当面の間、人々はモノを買わなくなるでしょう。買い物をしなければ、価格はきっと下がります」。

　政府は先週、ヴァリオラ・セイフ中央銀行総裁を更迭した。前総裁の政策はリアル下落のほか、闇市場での取引を撲滅しようと外貨持ち込みの規制を緩和したことでも非難されていた。

　こうした動きが実効性のある成果をもたらせるか、現時点では明らかでない。新たな総裁を迎えた中央銀行は31日、通貨リアル下落の要因が「人々の心の平和を乱し、経済を破壊しようとする複数の敵国の陰謀」によるものとした。

　アメリカのトランプ政権は5月、記念碑的な核合意はイランに対しあまりにも寛大すぎると述べ、合意から離脱した。現地の軍事集団への支援を含む中東政策をイランが根本的に変更するまで、トランプ政権は制裁を強化すると表明している。イランの指導者たちは長い間、自らの政策変更を拒絶してきた。

　テヘランを拠点に活動するエコノミストのサイード・レイラズ氏は、「恐ろしいほどに何も行動せず、意思決定が欠如している」として、強力な措置を取ろうとしない政権を非難した。

　同氏はAP通信社に対し、「いまの状況からすると、人々が不安を持つのもわかる」と話した。「手持ちのリアルを外貨や金貨と交換することで、自分たちの利益を守っている」。

　報復を恐れて名字を明らかにしなかった元公務員のフェレシュテさんは、必要な医薬品を購入したところ、その価格がつり上がったと話している。

「それだから心配なのです。これに制裁が課されたら、どうなるのでしょうか？　何もかも、今のままでいてほしいです」。

　2015年の核合意で認められた制裁緩和措置を、トランプ政権は6月になって引き締めに転じた。5月には、米国は国際的な合意から離脱すると一方的に通告していた。

　米財務省は、特定の取引を行っているアメリカ系企業およびアメリカが支配する外資系企業に対し、8月6日までに事業を縮小するよう要請した。従わなければ、復活する経済制裁の下で罰金を支払うことになるだろう。原油購入を含めその他の商取引を対象とする事業免許は、今後数週間のうちに無効となる。関係企業に対しては、11月4日までに業務を停止するよう要請している。

　核プログラムの実施抑制の見返りにイランは制裁の猶予を与えられている。合意を締結したアメリカ以外のイギリス、中国、ドイツ、フランス、ロシアおよびEUは、合意が維持されるよう共同歩調を取っている。

　イランとの取引を継続している他国の企業も制裁するとアメリカが脅していることで、これらの国・機関の取り組みは複雑さを増している。トランプ政権は対象となる国を孤立させ、国際的な金融・貿易システムから経済を揺さぶる構えをみせているからだ。

　イランのザリフ外相は30日、「今後数ヵ月のうちに、アメリカが制裁発動に固執するのはおかしい、と示せる自信がある」と述べ、アメリカの戦略は失敗に終わると主張した。

「欧州は、自国のビジネスマン、銀行、政府が追求したいと考えているのは欧州の利益なのか、アメリカの利益、とりわけトランプの利益なのか、決めなくてはいけない」とザリフ外相は付け加えた。

　トランプ大統領はイランの政治指導者を声高に非難しているが、制裁の発動とともに、再び交渉の席に着くよう呼びかけてもらうのを期待していた。

　トランプ大統領は24日に「我々は現実的な取引をする用意がある。前政権がしたような取引ではない。あれは大失態だ」と語っていた。アメリカの情報機関によると、イランは核プログラムの休止に向けてオバマ政権時の合意を順守していたが、中東地域におけるイランの悪影響を少なくするのに、当時の合意では不十分だとトランプ大統領は不満を漏らしていた。

　アメリカは信用できないとして、イランはいかなる対話も受け入れていない。

　イラン外務省のバフラム・ガセミ報道官は週次ブリーフィングの中で、「いまのアメリカ、そしてこの国が推進している政策から判断すると、対話の可能性はまったくない」と述べた。

　対立がもたらしている懸念のほか、アメリカが他国に対して11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう圧力をかけていることから、世界の原油市況は上昇傾向にある。北海ブレント原油先物価格は30日、バレルあたり42セント値上がりして75.12米ドルとなった。

　制裁が近づくにつれて、イランから輸出される原油量はすでに先細りとなっている。イランのロウハニ大統領は、アメリカが制裁を緩和しなければ、ペルシャ湾とオマーン湾の間にある主要な航路であるホルムズ海峡を閉鎖する可能性を示唆した。

　サウジアラビアは26日、もう一つの重要な航路で紅海とアデン湾の間にあるバブ・エル・マンデブ海峡で原油の輸送を全面停止した。イランが後押しするイエメンの反乱集団が航行中のタンカー2隻を襲撃し、うち1隻が軽微な被害を受けたためだ。

By AMIR VAHDAT and DAVID RISING, Associated Press
Translated by Conyac