◆中国の影響力は絶大。「一帯一路」への懸念も
　しかしディプロマット誌は、ル・モンド紙の報道が正しいとすれば、AU以外にも、アフリカの国々が危険にさらされていることになると述べる。すでに、ジンバブエ、コンゴ、エジプトなどでは政府関連の施設が中国によって建設されることが決まっており、他のアフリカ諸国にも中国が建てた議会庁舎などがいくつもあるからだ。2017年のデロイト・アフリカ建設トレンド報告によれば、中国のプロジェクト受注は、すでに民間企業をしのぐ勢いだという。特に東アフリカでは、4件に1件のプロジェクトが中国の資金で行われ、建設に関しては半分以上が中国によるものだという（ディプロマット誌）。

　ウェブ誌『クオーツ』は、中国の援助が独裁国家の下支えになり、安っぽい道路やインフラを中国人労働者に作らせ、中国が必要とする天然資源の出所となる国にだけ集中するという批判があると述べる。よって、今回の盗聴疑惑で、中国とアフリカの関係がギクシャクすることもあり得るとする。しかし同時に、官僚、学生、ビジネスマンをトレーニングや教育のため中国に呼び寄せ、次世代のアフリカの指導者を育成しているとも述べており、中国の影響力の排除は難しいとも見ている。

　ディプロマット誌は、「一帯一路」の名のもとに、中国がユーラシアでさまざまな建設プロジェクトの援助を増やそうとしていることを上げ、参加国が何から何まで中国製を受け入れれば、スパイ活動に利用されかねず、今後問題になるだろうとしている。

　中国に政府施設や他の重要なインフラを作らせることに、隠れたコストはないのか。ル・モンド紙の報道は、アフリカと他の国々に、この疑問を呈するものだとディプロマット誌は述べている。