「良い国指数」スウェーデン1位、日本19位 国際貢献の観点で評価

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「良い国指数」という指標をご存知だろうか。163ヶ国が対象のうち、1位のスウェーデンに続き、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツがトップ5に選定されている。ワースト5は、159位のイラクから順に、中央アフリカ共和国、モーリタニア、赤道ギニア共和国、そして最下位がリビアである。まだまだ耳慣れないこの指数はいったいどのようなものなのだろうか。

◆良い国指数とは何か
 良い国指数とは、国際貢献の視点からみて、どれくらい良い国かを表したものである。人道援助募金や国連ボランティア、二酸化炭素排出や武器輸出などといった35の指標が、「科学技術」、「文化」、「世界平和と安全」、「社会秩序」、「地球と気候」、「繁栄と平等」、「健康と福祉」の7つの部門にまとめられている。

 フィリピンのニュースサイトInquirer.netによれば、この指標を作ったサイモン・アンホルト氏は50ヶ国以上の大統領と首相に広報外交についてアドバイスしている独立した政策アドバイザーである。

 アンホルト氏は、2005年にこのプロジェクトのデータの収集を開始した。2014年には約2,400億のデータポイントがあり、良い国指数はそれまでに実施された最大のデータベースの社会調査の1つになっているという。またデータは、国連や世界銀行といったところから引用されている。

 測定値は国の経済規模を反映させて調整されているもので、キャパシティーから見ているものである。つまり、国がどのくらい豊かであるかを見るものではない。それが目標としているのは、自国の国民に対して、またより広い世界に対して、各国がいかにバランスを取りながら責任を果たすかについてのグローバルな議論を開始することである(Inquirer.net)。

◆スウェーデンが評価された理由
 ビジネス・インサイダーUKによれば、スウェーデンが総合1位になったのは、人道的な部分によるもので、「繁栄と平等」と「健康と福祉」の部門で1位となっている。国民に対して、国外に対して、すべての人の人権を主張したことが評価された。

 例えばスウェーデンでは、新生児の母親と父親は、二人合わせて480日の育休を取る権利がある。うち90日は父親が子供と絆を深めるために保証されているという、世界で最も寛大な育休政策だ。また、他国で感染病の蔓延など健康危機が起こっている際、頻繁に自国の医師を派遣することで手を差し伸べている。

 しかし、重火器の武器輸出と難民関連の紛争などの関係で、スウェーデンが最も低い成績を収めている部門は国際平和安全保障(52位)と世界秩序(11位)である。

 アンホルト氏によると、スウェーデンは革新的な国の上位の常連国でもある。例えば「国際革新指数」では、エリートな研究レベルを誇る大学の存在が挙がられていて、直近5年で一度もトップ3から漏れたことがないという。

「スウェーデンはあらゆる国の指標で軒並みトップとなっていることに飽きているに違いないが、これが事実だ」とアンホルト氏は、スウェーデンのニュースサイトTHE LOCALに語っている。

 ビジネス・インサイダーは、「私たちが(中略)模範的なスウェーデン人になる時が来たかもしれない」と締めくくっている。

◆日本の19位の内訳は?
 我らが日本は163ヶ国中19位にランキングされている。各指標における順位は次の通り。「科学技術」50位、「文化」40位、「世界平和と安全」22位、「社会秩序」38位、「地球と気候」18位、「繁栄と平等」、60位、「健康と福祉」16位となっている(Good Country Index)。

「繁栄と平等」が60位でとりわけ低くなっているのは、日本人自身も頷けるのではないだろうか。

Text by 鳴海汐

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