米マクドナルドは1日、10%以上の賃上げを発表した。現在の平均時給9.01ドルを7月から9.9ドルに、2016年末までに10ドル以上に上げる。ただし、この賃上げは直営店の従業員のみが対象で、全米1万4350店舗の約9割を占めるフランチャイズ店には適用されない。新任のスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）は売上低迷を打開するためのサービス向上が狙いだとしているが、米国経済全体の賃上げムードに連動した動きだという見方も強い。

◆CEOは「サービス向上のため」と説明
　米マクドナルド直営店の平均賃金は、今回の賃上げにより、米国内の各地域が定める最低時給よりも1ドル以上高い水準になるという。対象は直営店約1500店の全従業員9万人で、経験、地位を問わず適用される。

　先月就任したばかりのイースターブルックCEOは、賃上げは従業員へのアンケート調査の結果に基づいたもので、2年以上にわたって低迷する売上回復の鍵となる施策だと説明。「モチベーションの高いチームは、顧客により良いサービスを提供する。そして、サービス向上が方向転換の鍵となるのは間違いない」と、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に答えている。

　フランチャイズ店の賃金については、各店の裁量に任すとしている。経営コンサルタントのリチャード・アダムズ氏はWSJに、「競争力維持のために本社の方針に合わせるプレッシャーにさらされているフランチャイズ店は多い」と述べ、賃上げとそれを賄うための値上げに踏み切るフランチャイズ店も出てくるかもしれないとしている。

◆“底辺”の賃上げが先行する「異例のサイクル」
　米国内の他の大手飲食店チェーンも賃上げを発表している。例えばコーヒーチェーンのスターバックスは、額は明らかにしていないが、1月にバリスタの時給を上げた。米労働省のデータによれば、こうしたセルフサービス飲食店の一般従業員の今年1月の平均時給は9.54ドルで、前年から3.5%アップしている。この数字は、全民間企業の上昇率2.2%を大きく上回る。

　WSJはこれについて、「経済サイクルの初期段階で、低スキル労働者の賃金が大幅に上がるのは異例だ」と記す。過去の例では、いわゆる“底辺”の賃金が上がるのは、景気回復の最終ステージになってからだという。

　同紙は、その理由を「米国経済がこの数年間、インフレに合わせてかろうじて賃上げのペースを守ってきた効果が出た」か、あるいは「景気が落ち込んだ時期に飲食店の時給労働に転出した高スキルの労働者たちが、より高い収入の仕事を求め始めた」ことで、低スキル労働者市場の競争率が上がったからだと分析する。同紙に答えた元米労働官僚のエコノミストは、「低スキル労働者の賃金の改善は、経済全体に波及する可能性がある」とするとともに、マクドナルドの賃上げも、根本的には労働市場全体の動きと連動したものだと見ている。

◆発表前には大規模な待遇改善要求デモも
　また、この数ヶ月間、マクドナルドをはじめとするファストフードチェーンの従業員たちが、全米で賃上げと待遇改善を求める抗議活動を行っていた。しかし、イースターブルックCEOは、賃上げはそれに影響されたものではないとしている。

　抗議活動を取りまとめた『サービス従業員国際労働組合（SEIU）』系の労働団体『Fast Food Forward』は、今回の賃上げは9割を占めるフランチャイズ店には適用されないうえ、要求していた最低時給15ドルに達していないとして、全く満足していないようだ。メンバーのフロリダ州のフランチャイズ店従業員は、「生活できる賃金にはほど遠い。単なるごまかしだ」とWSJに答えている。同団体は今月15日にも大規模な抗議活動を予定しているという。
　
◆韓国では店舗を占拠
　韓国でも、マクドナルドの従業員たちが、賃上げを求めて抗議活動を行ったと同国の聯合ニュースなどが伝えている。それによれば、韓国の『アルバイト労組』のメンバーらがソウル市内のマクドナルド2店舗を占拠し、1万ウォン（約1080円）以上の時給や待遇改善を訴えた。

　韓国の『アルバイト労組』の非難声明には、「（韓国）本社CEOの時給は1000万ウォン（約108万円）に迫るというグローバル企業なのに、肝心の従業員がどうやって暮らしているかということには目もくれない」という文言もあったという（ハフィントン・ポスト）。一方、日本ではアメリカや韓国のような従業員からの不満の声は　ほとんど聞こえてこない。逆に、3月25日付で日本マクドナルドの会長を退任した原田泳幸氏に、巨額の退職金が支払われることが報じられている。