中国、中東和平交渉に乗り出す 真の思惑とは?
今週、中国が慎重に、中東外交に踏み込んだ。パレスチナ自治政府のアッバス議長と、イスラエルのネタニヤフ首相が相次いで訪中。イスラエルとパレスチナの首脳をほぼ同時期に招く異例の事態に加え、中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で 「双方の指導者が面会を希望すれば、中国は協力の用意がある」との発言を繰り返した。
紫禁城での対面がありうるか、という声もあがった両首脳の訪中。だが、ニューヨーク・タイムズ紙は異なる見方を示している。
【ずらされたタイミング】
先に北京を訪れたのはアッバス議長で、6日に習近平国家主席と会談した。一方、ネタニヤフ首相は先に上海に入り、ホロコースト記念館などを訪れた後で、アッバス議長と入れ違いに北京入り。李克強首相と会談したという。この定められた日程からして、三者会談はありえず、三者ともその用意がなかったことがわかると同紙は分析した。
【会談の内容とその真意】
中国政府は、アッバス議長との会談では、パレスチナ市民の信条と大義に理解を示した。一方ネタニヤフ首相との会談では、「対話を通じた平和的な解決が唯一の有効な方法だ」として、パレスチナ自治政府との交渉再開を呼びかけた。
華春瑩副報道局長は記者会見で、「イスラエルは東エルサレムとヨルダン川西岸における入植地計画、無実の市民への暴力、ガザ封鎖を停止し、平和的会談への道を切り開くべきだ」と述べた。一方、新華社通信は、「イスラエルの存在する権利、そしてその合理的な安全への懸念は完全に尊重されるべきである」との習氏の談を載せているという。
〈中国の中東諸国との関係〉
「中国はイスラエルとパレスチナの共通の友人として、常に客観的で公正なスタンスを守ってきた。そして今、中東の平和プロセスの進展に積極的に協力していくつもりだ」。今回、李首相はこう、高らかに宣言したという。
ただしこの発言は、今や80億相当のビジネス・パートナーに成長したイスラエルとの関係と、増加する一方の原油の需要をまかなうためのアラブ諸国との関係も、失うわけにはいかない中国のお国事情が垣間見えるという。
中国はイスラエルと敵対関係にあるイランやシリアと長年の同盟関係にあり、援助を行ったり、国連での制裁決議に反対することで後ろ盾になってきた経緯がある。
そうした立場上、中東外交への積極的な関与を避けてきた同国だが、果たして今回の相次ぐ招待と会談は、政策の大きな転換を意味しているのだろうか。
【中国の真意はどこに】
その疑問に対しては、専門家の意見も分かれていると、各紙は伝えた。
〈海外紙の見解〉
ニューヨーク・タイムズ紙は、これについて、「スポットライトを浴びはしたものの、今後も中国の中東での立ち位置に変化はない」との専門家の談を載せている。日本、フィリピン、ベトナムなど、近隣諸国との自国の領土問題を解決できていない同国に、遠く離れた中東の和平解決に乗り出す余裕はないとの見方だ。また、これほどまでに解決困難な問題に深入りして、中国が得るものはほとんどないとの指摘もなされた。
これに対し、ガーディアン紙は、解決を目指してはいないものの、中東問題に存在感を示す意義を求めているのではないかとの識者の指摘を紹介している。特に、アジア、太平洋という、中国からすれば「自国の領域」に、アメリカがちらちらと存在感を示している現在、その意趣返しともいえる狙いがあるとの見解だ。
そもそも、「解決への熱意」をやたらに示す行為そのものが、責任のない気楽な立場を示すものだとの指摘もなされた。これについては、リビアのカダフィ政権末期に、反カダフィにつく姿勢を明確にした西側諸国に対し、反政府勢力への支援を当初拒否しながら、後にカダフィ政権が倒れることが明らかになると態度を翻した中国の姿勢が好例として紹介されている。
〈中国国内の見解〉
一方、BBCは中国メディアの報道内容を紹介。国内の見解を伝えた。
人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、「アメリカのイスラエルに肩入れする姿勢によって和平交渉が行き詰まっている現在、中国の“中立的でバランスのとれた”主導は歓迎されるはず」との、国営シンクタンクの識者の談を紹介したようだ。
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、同シンクタンクの別人物の談として、「中国政府が、和平の実現に一役買うことは「ほとんど考えられない」との見解を載せた模様。
チャイナ・デイリー紙は、別シンクタンクの中東問題の専門家の「中国が近い将来、中東におけるアメリカの役割を「肩代わりする」ことはもちろん、「肩を並べることも到底ありえない」との意見を採り上げた。
国際舞台での存在感を誇示するかのような中国の外交政策。これに触発されてか、8日、ケリー米国務長官も、今月後半に中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長のそれぞれと会談し、中東和平に向けて話し合う意向だと発表したという。