◆突如やめられない……ドイツでも消えないファクス
　日本のデジタル化の遅れの象徴として、海外から頻繁に指摘されてきたのが、企業や官公庁によるファクスの使用だが、実はドイツでもかなり使用されていることが最近の調査で判明した。

　ドイツの電子機器業界団体Bitkomの調査によれば、高速インターネットが普及しデジタル化が急速に進むなか、ドイツ企業の82%がいまだにファクスを使用しているという。Bitkomの調査関係者は、デジタルシフトに直面し、ファクスは消える運命だと考えられてきたが、一度確立されたコミュニケーション手段は、たとえより快適かつ安全なものが登場したとしても、完全に取って変わられるまでに時間がかかるのが一般的だと説明している（ドイチェ・ヴェレ）。

◆実は意外な国でも……前世紀の遺物になるのはまだ先か？
　この調査において驚くべきは、回答した企業の3分の1が「頻繁に」または「非常に頻繁に」ファクスを使用していると答えたことだ。もっとも、2018年の62%、昨年の40%から着実に減少している。ファクスを「たまに」送る、または「ほとんど」送らないと答えたのは、従業員20人以上の505社のうちの半数だった。16%は、まったく送らないと回答していた。

　ブリッツェ氏は、データの暗号化、つまりセキュリティに関してはデジタルチャネルのほうがファクスに勝るが、ファクスの最大の利点は、送信されたかどうかを明確に追跡できることだと付け加えた。

　コミュニケーション企業MIXネットワークスによれば、実はアメリカでも700万台のファックスが使用されているという。デジタル化は必至だが、ファクスがすべての国から消えるまでには、想像より長い時間を要するのかもしれない。海外の人々も、日本の移行期を長い目で見ていただきたい。