深刻化する「デジタル・フラグメンテーション」、どのように乗り越えるべきか

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 コンサルティング会社アクセンチュアが最新レポート「Digital Fragmentation: Adapt to Succeed in a Fragmented World」を発表した。本レポートによると、データプライバシーやサイバーセキュリティの強化などに関する国の政策が、本来の意図と反して、しばしば企業の成長とイノベーションを抑制しているという。また、こうした政策における本来の目標を達成するためには、イノベーションの創出や新興技術の利用を妨げるのではなく、企業と政府のより深い連携によって促進させていくことが必要だと指摘している。

 本レポートでは、国境をまたぐ自由なデータのやり取り、IT製品・サービスの連携、IT人材の交流が抑制されることを「デジタル・フラグメンテーション(デジタル世界における分断化)」と表現している。

◆デジタル・フラグメンテーションの影響
 アクセンチュアが日本を含む世界8カ国400人以上の最高情報責任者(CIO)および最高技術責任者(CTO)に調査したところ、調査対象の74%が「今後3年間、グローバル化の障壁が高まり続ければ、自社は市場からの撤退または新規参入計画の延期や中止を余儀なくされるだろう」と回答している。本レポートでは、G20構成国で採用されている貿易制限措置が2010年の324件から2016年には4倍の1,263件に増えていることや、データプライバシーに関する法律を定めている国の数が1995年の34カ国から2015年には3倍の100カ国以上に増えていることも解説している。

 自由なデータのやり取りによって進展した「デジタル・グローバリゼーション(デジタル世界のグローバル化)」という潮流は、「デジタル・フラグメンテーション」に変わりつつあると、本レポートは指摘をしている。グローバル化を妨げる障壁の拡大による影響について、アクセンチュアの最高戦略責任者(CSO)であるオマール・アボッシュ氏は次のように述べている。

「グローバル化の流れが逆行すれば、企業は、グローバルITアーキテクチャ、IT人材採用、IT拠点、サイバーセキュリティなどに関する戦略や運用について抜本的な計画変更を余儀なくされます。今日のデジタル経済において、規制によって緊急対策を講じることは可能です。しかし、規制は、企業の成長とイノベーションを阻むのではなく推進するものであるべきです。企業と政府のより緊密な対話が求められています」

 調査対象者の91%が「グローバル化を妨げる規制が増えることにより、今後3年間でITコストが増えるだろう」と回答している。規制の増加により、IT人材の調達、データセンターなどITインフラストラクチャの強化、ITに関する各国の標準規格への準拠といった業務領域が、最も影響を受ける見込みだ。

◆デジタル・フラグメンテーションへの処方箋
 こうした広がりつつある「デジタル・フラグメンテーション」に対して、多くの企業が本格的に対策をとり始めているという。調査対象者の80%が、「すでにグローバル化の障壁を考慮に入れた戦略的な計画を策定している」と回答し、約半数(51%)が「グローバルITアーキテクチャとITガバナンス体制の再構築に取り掛かっている」と回答、67%が「労働に関する制約に対処するため、自動化に投資している」と回答している。

本レポートは、企業の上級役職者がデジタル変革への道のりを再考する上で役立つ、以下の4つのポイントを紹介している。
 
「戦略計画プロセスを変える」
ビジネス効果の検証に、より多くのリソースを割り当てることが重要だ。例えば、マーケットごとに投資を再配分したり、グローバル組織体制を複数の法域にまたがって整備したりするなどの検討が必要になる。

「データフローを確保し、リスク軽減を図る」
意思決定やビジネスオペレーションに必要な情報の流れを確保することが重要だ。国境を越えたデータ流通に関する国の制約や要件など、データ規制がビジネスモデルに与える影響を検証するほか、データのセキュリティとアクセシビリティ(アクセスしやすさ)の間で妥協点を見つけ、各種データの保管場所・方法を再評価することが重要だ。

 「地方の強みを生み出す」
適正なバランスで都市と地方に対して投資することは極めて重要なテーマだ。企業は、主要市場における地方の経済発展にも目を向け、その地方の人材開発や、テクノロジー・パートナーや政策決定機関との関係構築に取り組まなければならない。また、複数の市場を俯瞰し、IT戦略、プロセス、インフラストラクチャに対する最適な投資バランスを検証することも不可欠だ。

「ソリューションの一つとしてテクノロジーを活用する」
テクノロジーの活用はさまざまな課題を解決へと導く。例えば、3D印刷は世界規模の製造業務を柔軟に管理することに役立つほか、人工知能は人材の流動性確保に役立つ。またブロックチェーン技術は、データ保護やサイバーセキュリティ強化に資する、より安全な分散型システムを可能にする。

Text by 酒田 宗一