電気自動車の競争力で日本がトップ ローランド・ベルガー調査
独ストラテジーコンサルティングファームのローランド・ベルガーが、電気自動車(EV、PHEVが対象)を生産する主要7カ国を対象とした調査「E-モビリティ・インデックス(”E-mobility index for Q1 2017”)」をドイツの自動車研究機関であるfkaと共同で発表した。本調査は、「産業」「技術」「市場」という3つの指標で、7カ国(ドイツ、フランス、イタリア、米国、日本、中国、韓国)の競争力を比較調査している。
主な調査結果としては、以下の事項が挙げられている。
・「総合評価」では日本がトップ
・「産業」では中国、「技術」ではドイツとフランスがトップ
・「市場」ではフランス、中国、米国、ドイツ、日本がトップ
・全ての対象国が自動車の電動化に注力
・市場を推進するのは、規制強化が進む世界の主要都市。車両の「シェアード」が鍵
・電動車のラインナップは充実。消費者にとっての充電のしやすさと充電時間の短縮が課題
・電池製造向けの原材料の確保は政治の状況を強く受けている状況
◆大都市圏の動きが鍵
本スタディを通じて、世界の各地域においてE-モビリティ市場の確立を進化させる新たな推進力となるのは、大都市圏であることが明らかとなった。世界の大都市では既に規制措置の導入が計画されており、ロンドンやパリ、メキシコシティはディーゼル及びガソリンエンジンの禁止を予定している。ノルウェーでは2025年より内燃エンジンの全面禁止を検討している。
ローランド・ベルガーのパートナー、トーマス・シュリック氏は「政府の投資継続は不可欠だ。また、投資は研究開発に加え、充電インフラ拡大への助成金、販売時の補助金まで拡張する必要がある。」と述べる。また、東京オフィスパートナーの貝瀬斉氏は、「電動車両を前提としたシェアードモビリティサービスが需要密度の高い都市部で広がることも、大都市圏での電動化の推進要因となる。」と指摘する。
◆技術要件の決定は欧州がリード
電気自動車のシェアは、各国市場で継続的に拡大しているが、数値的には2%以下と低い。技術要件の決定に重要な役割を果たしているのは欧州だ。中でもフランスとドイツは、技術指標の数値で日本や韓国を上回り、首位を占めている。
ローランド・ベルガーのパートナー、ウォルフガング・ベルンハルト氏は、「技術指標におけるドイツの優位性は、販売台数の増加、および自動車メーカーによる車種の拡大に起因する。ドイツの自動車メーカーは比較的安定した価格を維持しつつ、電動車種を大幅に増やしている。」と指摘する。これに対しフランスのメーカーは、車種を限定する代わりに、コンパクトカーの分野で手頃な価格の電気自動車を提供することに注力しており、コストパフォーマンスの面ではフランスがフロントランナーだ。
◆電池価格の下落がE-モビリティを後押し
fkaのコンサルタント、アレクサンダー・ブッセ氏は、大都市における規制措置の導入と併せ、交換用の電池の価格がE-モビリティの浸透を大きく左右するとしている。同氏は「市場分析の結果、全ての国が方向性の違いこそあれ、自動車の電動化に注力していることが明白となった。次世代電池の導入に伴うリチウムイオン電池の価格下落により、自動車メーカーは電動車種を増やし、中期的にはこれに合わせた車種のモデルミックスが進行する。」と指摘している。
◆原材料確保が将来の政治危機につながる可能性
自動車メーカーが直面する問題の一つが、製造に不可欠な原材料であるリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、グラファイトとその供給国である。全世界で使用するグラファイトの95%は中国で発掘されており、世界のコバルト需要量の半分はコンゴが供給している。スチール精製に必要なマンガンは世界の供給量の4分の1が南アフリカから、リチウムはチリとオーストラリアが3分の1ずつを供給する。また、精製グラファイトは韓国と日本が大部分を供給している。
原材料の調達と電池生産は、政治の影響を強く受ける状況下にある。上述のベルンハルト氏は中国の状況について、「中国のE-モビリティ市場向けリチウムイオン電池の90%以上は同国内で生産されている。海外の電池メーカーが中国国内で生産認可を受けることすら不可能であるのに対し、国内メーカーが国から補助金を受給している現状が大きく影響した結果、市場では中国の電池メーカーが首位を占め、世界の電池生産でも首位を独占している。」と指摘する。また、こうした事実は、中国がアメリカや日本を抑え、「産業」指標の首位に位置する理由ともなっている。
◆電気自動車が市場シェアを獲得するために必要なこと
中国では電気自動車の売上が前年比2倍以上に拡大したが、これは中国を2位に押し上げる一因である。また、フランスとドイツでも電気自動車の売上は前年比で約50%拡大している。しかしながら、全体では、2016年の市場シェアにおける電気自動車が1%を超えたのは中国とフランスの27カ国に限られる。
これでは不十分であるとして、「2021年に予定されているCO2削減目標を満たすには、全体での市場シェアを大幅に拡大する必要がある。その実現に向け、自動車メーカーは購買者に向けて電気自動車の魅力を強く訴えていくことが重要となる。車種のラインナップは既に十分充実している。今後、消費者にとっての充電のしやすさと充電時間の短縮を実現していくことが求められる。そのためにも包括的かつ迅速な充電ネットワークを構築することが必要だ」と上述のシュリック氏は結論づけている。
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