香港近郊にある空調のきいたビルの中で、うさぎたちが遊び場を駆け回っている。コットンでできたトンネルを探検するうさぎもいれば、木製タワーを登るうさぎもいる。

　狭小のアパートがひしめき合う世界有数の人口密集都市である香港において、うさぎはペットとして人気が高い。

　そして飼い主の留守中、残されたペットはうさぎ専門の高級リゾート「バニースタイル」で、うさぎ好きのスタッフから世話を受ける。

　とくに1月は、香港では新型コロナウイルス関連の規制が解除されたことで、うさぎ年を迎える旧正月休暇中の旅行者数が急増した。バニースタイルのオーナー、ドナ・リー氏は「休暇中は予約でいっぱいです。定期的な運動とパーティー、スパトリートメント、そしてたくさんの牧草でうさぎは幸せな時間を過ごしています。安心な環境を提供することを心がけています」と述べている。

　自身も2匹のうさぎを飼うリー氏は、6月にバニースタイルを開業した。当初は暑く湿度の高い香港の気候から解放され、跳び回ることのできる遊び場のみを提供していた。

　同氏は「開業時にはうさぎにとって快適な室温下で安全に遊ぶことのできるスペースを作ることばかり考えていました」と話す。

　政府が新型コロナウイルス関連の規制を段階的に解除しはじめた昨年9月、必要性を感じ取ったリー氏はすぐに宿泊施設を開設した。クリスマスの期間はすべて予約で埋まり、今はすでにイースター休暇に向けての予約を開始している。

　中国の行事のなかでも最も重要な旧正月中は、15匹のうさぎを預かるリー氏とスタッフにとって忙しい日々になった。給餌以外にも、ブラッシングや爪切りを施し、運動をさせる。事前に特製野菜ケーキを注文する飼い主もいる。

　リー氏は「うさぎは人が話すことを理解していると思います。優しく接しているか、よくお世話をしているか、うさぎは感じ取ることができます。ですから、うさぎのお世話をするときにはたくさん話しかけるようにしています。どれほど美しくてかわいいのか、うさぎに伝えています」と話す。

　飼い主にはライブ配信とビデオクリップが送られるため、うさぎが元気よく跳び回り、楽しんでいる様子が客に伝わるという。飼い主はバニースタイルをインターネットで見つけ、パートナーと旅行に出かけるクリスマス休暇中にうさぎを預けていた。

　バニースタイルの宿泊料金は1泊15ドル程度で、スタッフが目を配るなかでの30分間の遊び時間が含まれる。美容トリートメントやそのほかのスペシャルメニューは追加料金となる。

　香港でうさぎが人気を集める一方で、その扱いに手を焼いている飼い主がいるのも明白である。「トロバニー」のようなシェルターがあるのはそのためだ。2015年に設立されたこの団体は、公の場で譲渡会などを開催し、飼育放棄されたウサギに新しい家族を見つける活動を行う。

　広報担当のブリジット・ン氏は、旧正月を終えた数ヶ月間に、当シェルターが開設している24時間対応のホットラインへの救援要請が急増すると予想していた。すでに、飼い主が手放した42匹のうさぎがボランティアの自宅で一時的に保護された。

　同氏は「1年のなかでもバレンタインデーやイースター、クリスマスなどの祝祭イベントや休暇の期間は特に、いつもより多くの人がうさぎを飼いたいと考えるようです。しかし、2、3ヶ月後には、同様に多くのうさぎが飼育放棄されるのです」と状況を説明する。

　トロバニー創設者のウィンキー・チェン氏は「家のない犬や猫にはより手厚いケアが施されてはいるが、種類を問わず、飼育放棄された動物により高い関心が向けられ、救いの手が差し伸べられることを願っています」と話す。

By ALICE FUNG and KARMEN LI Associated Press
Translated by Mana Ishizuki

　高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型の哺乳類への感染事例がここのところ相次いでおり、専門家が警戒を強めるなか、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日、「注意深く監視する必要」があると言明した。

◆ペルーでアシカが600頭近く死亡
　H5N1型の哺乳類への感染報告が相次いでいる。2022年10月には、スペインのミンク農場でH5N1に型よるクラスターが発生し、5万匹のミンクが殺処分となった。今年1月に発表された研究は、このミンク農場でミンクからミンク、つまり哺乳類から哺乳類への感染も起こっていたことを明らかにした。また、2月頭にはイギリスの保健当局が、H5N1に感染した野生のキツネとカワウソの例を報告。フランスでもネコの感染が報告された。

　さらに報道によると、ペルー環境省は今月、同国で少なくとも585頭のアシカがH5N1で死亡し、動物園のライオンも同じ理由で死亡したと発表した。

◆新型コロナの陰で続く鳥インフルエンザの流行
　新型コロナウイルスによるパンデミックと並行して、2021年秋から世界的に鳥インフルエンザの流行が続いている。日本でも2022年10月末から2月10日午前8時までに25道県で事例が発生。ほとんどがH5N1型高病原性鳥インフルエンザで、この間だけで防疫対策として約1363万羽が殺処分の対象となった。他国を見ても、アメリカでは2021年10月から現在までに47州で約5835万羽、フランスでは約2180万羽が殺処分になっている。

　H5N1型鳥インフルエンザ感染による鳥の致死率は90～100%とされる。家禽と違って把握は難しいが野鳥の被害も大きい。渡り鳥や海鳥の楽園であるスコットランドでは2021年夏から野鳥の数が減少し始め、至る所に鳥の死骸が見られるようになった。南アフリカのペンギン、バルカン半島のダルメシアンペリカン、イスラエルのツルなどの個体数減少も観察されている。ペルーでもペリカンやペンギンを含む5万5000羽の鳥の死亡が伝えられている。

︎次のページ　過去のヒトへの感染、致死率は50%以上

　最近話題のメタバースはインターネット上に作られた仮想空間のことで、ユーザーがアバター（自分の分身となるキャラクター）を操作して、その仮想世界で活動できる。ほかのアバターとコミュニケーションを取れることが大きな魅力で、メタバースは仮想現実（VR）機器がなくても利用できて便利だ。

　メタバースの店舗で買い物をしたり、リモートワークをしている社員たちがメタバースのオフィスで会議したり、そのバーチャルオフィスに顧客を招いて商談もできる。学校で導入したり、社会課題の解決を目指すためにも使われている。メタバースは未来の生活を変えるとも言われており、世界のメタバース市場は、急激に拡大すると予測されている。日本国内でもメタバースは急速に成長しそうだ。最近の調査によると、2021年度の国内のメタバース市場規模は744億円だったが、2023年にはおよそ4.4倍伸びて3255億円まで拡大すると予想されている。

　さまざまな分野で活用できるメタバースは、環境の分野でも注目され始めている。環境系メタバースの興味深い事例を紹介しよう。

◆環境省のメタバース
　環境省は昨春、若い世代に向け、脱炭素社会の実現に向けた取り組み方についてメタバースで紹介した。この仮想空間は、東京都内で開催された恒例の人気ファッションフェスタ、東京ガールズコレクションに新登場した公式メタバース「バーチャルTGC」内に作られ、環境省の「COOL CHOICEブース」として無料公開された。ユーザーはアバターとなってブースを訪問するほか、ファッションショーなどのアトラクションも体験できた。

　環境省は12月に開催されたメタバース上の「バーチャルマーケット2022 Winter」にも参加した。2018年から始まったバーチャルマーケットは多数の企業やユーザーが出展し、誰でも商品を購入したりサービスを体験できる。いまでは世界中から100万人以上が来場するという。環境省は2030年の脱炭素型の一軒家をイメージしたモデルルームを展示した。

︎次のページ　日産自動車の環境系メタバース

　学業や仕事で成果を挙げたり、ふだんの暮らしをよりスマートにこなしたりするうえで、柔軟な発想力は欠かせない。その指標のひとつであるIQの高さにおいて、日本は世界でも高い水準にあるようだ。IQ判定サイトの「Worldwide IQ Test」から、IQが高い世界の国と地域15を見てみよう。なお、ランキングは常時変動しており、以下の順位は2023年1月13日時点のものとなっている。

◆15位：クロアチア

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　クロアチアの教育は就学前（任意）→8年制の初等教育→中等教育→高等教育の段階で、中央政府の科学・教育・青年省が主導する。初等は6〜7歳で開始し8年間が義務・無償。

中等は義務ではないが大半が進学し、4年制ギムナジウム（普通科）と3〜5年の職業・芸術校に分かれる。職業校の比重が高いのも特徴。大学やポリテクニックなど高等教育はボローニャ方式で学士・修士・博士課程を置き、入学には国家卒業試験（ドゥルジャヴナ・マトゥラ）を通る。

◆14位：チェコ

Luciano Mortula – LGM

　チェコの教育は就学前（5歳から1年は義務）→9年制の基礎学校（初等・前期中等）→中等教育→高等教育の流れ。義務教育はおおむね6〜15歳で、基礎学校は1〜5年生の第1段階と6〜9年生の第2段階に分かれ、国の枠組み教育課程（RVP）に沿って各校がカリキュラムを編成する。

中等はギムナジウム（普通科、4年または多年度制）と技術・職業系学校が中心で、修了時にマトゥリタ試験を受け大学入学資格を得る。高等教育は大学と高等専門学校が担い、学士・修士・博士のボローニャ体系を採用する。

＞次のページ　13位と12位

　日本を訪れたいと考える海外旅行客は非常に多い。コロナ後に行きたい旅行先を訪ねるアンケート調査において、昨年に続き今年も日本がトップに輝いた。マスク着用の習慣が残る日本だが、それでもぜひ訪問したいと考える人が多いようだ。

◆昨年に続き海外旅行先で人気トップの日本
　調査は「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査」（以下「意向調査」）と題し、日本政策投資銀行と日本交通公社がオンラインで実施した。12の国と地域に住む6307人を対象に、つぎに観光旅行したい国または地域を最大31の選択肢から複数回答形式（5つまで）で挙げてもらったところ、日本を挙げた人は世界の国と地域のなかでも最多の52%となった。この割合は2位以下を大きく引き離している。

　2位以下は順に、韓国（31%）、オーストラリア（28%）、タイ（25%）、ニュージーランド（22%）などとなった。そのほか、同じアジアの国と地域を抜粋すると、シンガポールが6位（21%）、台湾が9位（19%）、香港が15位（14%）、中国本土が16位（13%）、マレーシアが17位（11%）、ベトナムが19位（10%）などとなっている。

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　実施時期は6月下旬から7月上旬にかけてとなっている。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された10月11日より前の段階ですでに日本旅行を希望する人々が多かったことがうかがえる。

　留意点として、2022年調査では回答者に示した選択肢には、回答者の自国および近隣地域が含まれていない。たとえばマレーシアを対象とした調査では、シンガポールは選択肢に示されておらず、これ以外の国と地域から選択する形式となっている。

＞次のページ　日本を訪れたい理由は？

円安の進行を受け、日本の物価は世界と比較してずいぶんと安くなったとの話も聞かれる。かつて物価の高い都市として知られていた東京は、現在どのような位置づけになったのだろうか。米コンサル企業のマーサー社が6月に発表した『2022年世界生計費調査 – 都市ランキング』から、物価の高い世界の10都市を見てみよう。

◆10位：北京（昨年9位）

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北京の物価が高いといわれる最大の要因は、住宅コストの重さだ。雇用や大学、行政機能が集中する都市構造のなかで人口流入が続き、都心部では家賃が生活費を大きく押し上げる。加えて、外食や交通、娯楽などの価格も、店舗賃料や人件費の水準を反映して上がりやすい。

食費は安価な選択肢もあるが、ショッピングモールや人気エリアの飲食店では支出が膨らみやすい。さらに、子供の教育費（習い事や学習塾など）や民間サービスの費用も積み上がり、単身世帯だけでなく家族世帯でも「可処分所得が減りやすい」都市になっている。総じて、住まいとサービスの価格が日常支出の基礎を高くし、北京の生活コストを底上げしている。
◆9位：東京（昨年4位）

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日本の東京は昨年から順位を落としたが、それでも調査対象となった世界227都市のうち9番目に物価が高い都市となった。東京の物価の高さを支えるのは、まず住宅費の負担だ。都心部は賃料水準が高く、通勤利便性や治安、生活インフラへの評価が需要を下支えする。食料品は選択肢が幅広い一方、外食やカフェ、テイクアウトなど「日常の小さな支出」が積み重なりやすい。

交通は公共交通機関が発達しているが、定期代や乗り換えコストは家計にじわり効く。子供の教育費（学習塾や習い事）や保育関連費も世帯によって負担になり、家族世帯ほど出費が増えやすい。物価全体が急騰しなくても、固定費とサービス価格の高さが生活コストを押し上げ、「便利さと引き換えに高い街」としての印象を強めている。

＞次のページ　「人種のるつぼ」の2都市

　コロナ収束後に訪れたい旅行先として、日本が最も人気があることがオンラインのアンケート調査によりわかった。アジア在住の人々からも欧米豪の人々からも、ともに海外旅行で希望する行き先の1位に選ばれている。人混みを避けてか、自然鑑賞など屋外のアクティビティが人気だ。

◆アジア・欧米豪から共通して支持を受ける
　調査は日本政策投資銀行株式会社（DBJ）と公益財団法人の日本交通公社（JTBF）が共同し、昨年10月にオンラインで実施した。海外在住のおよそ7000人の回答者に「次に海外旅行したい国」を質問したところ、選択肢として用意された世界の31の国と地域中、日本が1位を占めた。旅行先として好まれた順位と選択した回答者の割合（かっこ内）は次のようになっている。アジアと欧米豪の居住者の両方から、一貫して高い支持を得ていることがわかる。

アジア居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：
1位：日本（67%）
2位：韓国（43%）
3位：台湾（28%）
4位：オーストラリア（27%）
5位：タイ（26%）

欧米豪居住者による回答（複数回答、上位5ヶ国の抜粋）：
1位：日本（37%）
2位：アメリカ（33%）
3位：オーストラリア（28%）
4位：カナダ（28%）
5位：イタリア（25%）
5位：イギリス（25%）

　DBJ・JTBF両社は『アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査』と題し、毎年同様のアンケートを実施している。2020年以降はコロナ禍を前提とした特別調査の形で実施しており、2020年6月の第1回、同年12月の第2回に続き、今回で3回目となる。今回は海外旅行経験のある7355人を対象にアンケートを実施し、うち6294名から有効な回答を得た。回答者の居住国は前回同様、アジアと欧米豪を対象としている。

　両社は報告書のなかで「次に海外旅行したい国・地域の1位は『日本』。アジア、欧米豪ともに第2回調査に引き続きトップ」と述べ、長引くパンデミックのなかで変わらない人気を誇ると分析している。第1回調査でも在アジアの人々から1位の支持を得たが、当時は56%の割合であった。今回の67%でなお地位を盤石にした形となる。報告書は「特にアジアにおいて、日本の人気は群を抜いており、2位の韓国とは20ポイント以上の差がある」と指摘している。

＞次のページ　日本に旅行に行きたい理由は？

　ロシアがウクライナに侵攻したことで、EUはロシアの全航空機に対して領空を閉鎖した。対抗手段としてロシアは36ヶ国の航空会社を対象にロシアの領空飛行を禁止すると発表した。現在欧州と東アジアを結ぶ路線のほとんどがロシア上空を通過しており、航空会社は新しい航路開拓を余儀なくされそうだ。

◆航空会社に衝撃　経営にも影響
　すでに大きな影響を受けているのがフィンランドのフィンエアーで、3月6日までの日本、韓国、中国へのフライトをキャンセルした。近年アジアへのアクセスの良さを戦略の要にしていたが、ロシア領空を迂回すればアジアへの飛行時間が大幅に長くなり、経済的に持続不可能かつ競争力もなくなると同社のCEOは述べている。状況が長期化すれば、財務上の悪影響も増大すると見られる。

　一方、ブリティッシュ・エアウェイズなどのイギリスの航空会社はもともとコロナの入国規制で旅客が減少していたことから、東アジア行きのフライトはほぼ稼働しておらず、被害は少ないとされている（英アイ紙）。飛行禁止の対象とされていない日本航空、全日本空輸は、引き続きロシア領空を利用するが、欧州の航空会社がキャンセルしたロシアや欧州行きのフライトの増便は予定していないという（ロイター）。

︎次のページ　懐かしのルート復活？ コストと時間が課題

　ラグジュアリーブランドのシャネルは昨年末、一部定番商品のバッグの価格を大幅に引き上げた。2019年以降、値上げを繰り返している同ブランドのある商品は、米国で60%の値上げを記録した。その戦略とは。

◆値上げを続けるシャネル
　シャネルは2019年末以降、一部ハンドバッグの価格を引き上げている。昨年末に発表された値上げは、過去2年間で4度目だ。同ブランドの広報担当は値上げの背景として為替、生産コストの変化、グローバルの各市場における統一価格の実現などといった要因をあげている。一方、業界関係者などは、値上げの背景にはブランドの攻めの戦略があると推測。シャネルは商品の高価格化によって、ルイヴィトンなどの大衆化されつつあるブランドからの差別化を図り、エルメスに代表されるような、よりエクスクルーシブな超高級ブランドを目指しているようだ。2019年の11月時点と比較して、シャネルのスモール・フラップ・バッグの価格は60%値上げされ、8200ドルになった。大きいサイズの2.55と呼ばれるバッグは、9500ドルに値上げされた。（ブルームバーグ）

　シャネルは、ブランドのさらなる高級化を図るために、価格戦略だけではなく、一部の商品に対する購入制限も導入しているようだ。人気のフラップバッグに関しては、高価格だけでなく、その希少性で知られているエルメスのハンドバッグ、バーキンのような存在への転換を目指しているようだ。その希少価値を判断する一つの材料となる中古市場においては、シャネルのバッグの価格は、エルメスのバーキンの価格帯には及ばない。シャネルの希少化戦略は、まだ中古市場への影響が及んでいないようだが、今後、状況が変化するのではないだろうか。

︎次のページ　ラグジュアリーブランド、2022年予測

　米中対立もあり日中関係の行方が懸念されるなか、衆議院の本会議では1日、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害に懸念を表明する決議が与野党の賛成多数で可決された。しかし、決議の中では中国を名指しすることは避けられ、「人権侵害」という言葉が「人権状況」に変更され、「非難」という言葉も盛り込まれなかった。また、人権侵害について、「ただちに中止するよう強く求める」は「説明責任を果たすよう強く求める」に変更された。一方、中国外務省は早速これに強く反発し、「日本の決議は中国の内政に乱暴に干渉し、極めて劣悪だ」と強い不快感を示している。

◆非難するべきだとする意見と避けるべきだとする意見
　今回の決議について国内からも「弱腰だ」「中国を強く非難するべきだ」「だからなめられる」といった意見も多数上がっている。確かにこれまでの北京政府の新疆ウイグル自治区やチベット、香港への弾圧、統制強化を注視し、対中国で欧米諸国と足並みを揃える日本政府はそうするべきだとの意見が上がるのは自然な流れだろう。なかには、日本政府は米中対立のなかで中立的な立場を維持したいのかもしれないが、それは中途半端であり、中立は最大の孤立を招くと危惧する声も聞かれる。

　一方で、世論調査をすれば少数派になるかもしれないが、中国との友好関係を重視する政治家層、「最大の貿易相手国」中国を重視するビジネス層がいることも事実だ。仮に、非難や侵害という言葉を前面に押し出した場合、中国側からエコノミック・ステイトクラフト（国家が自らの戦略的目標を追求するために、軍事的ではなく経済的な手段によって他国に対して圧力をかけること）として何かしらの対抗措置が講じられる可能性が高まるだろう。そういった層からすると、人権問題で懸念があることは理解してもやはり目先にある利害関係から、できるだけ関係に亀裂が生じるようなことは避けたいというのが本音だろう。

︎次のページ　舵取りが難しい日中関係を如実に表す決議

　前回のオリンピック開催年である2008年以降、中国は歴史的な変貌を遂げてきた。国はより豊かになり、軍事力はさらに強化され、そして公然と強硬路線を維持している。

　2月開幕の冬季五輪に向けて準備が進められる一方で、習近平政権は国際社会に影響力を行使できるような大きな力を得てきた。貿易や技術盗用に関連する問題、台湾や香港、国内のイスラム教徒少数民族をめぐる問題に対して、アメリカなど他国の政府から寄せられる非難の声に抵抗の姿勢を示している。

　いまや中国の経済規模は3倍にまで拡大した。与党である中国共産党は、この富を利用して「技術大国」を目指し、アメリカを除くどの国よりも多くの予算を軍事費に充てている。

　香港浸会大学で中国政治を研究するジャン・ピエール・カベスタン氏は「2008年が転換期でした。この年を機に中国は強硬路線を進み始めたのです」と述べている。

　北京の空に花火が打ち上げられた2008年8月、中国は世界第2位の経済大国であった日本をまさに追い抜こうとしていた。中国は史上最も豪華な五輪を開催し、祝杯をあげた。

　海外メディアはこの大会を、第2次世界大戦からの日本の復興が象徴的であった1964年の東京五輪と重ね合わせ、中国の「デビューお披露目パーティー」と称した。影を潜めたまま国の発展に注力していた30年間を経て、中国政府は経済的かつ政治的勢力として国際舞台に登場する準備を整えた。

　習政権が発足した2012年、「より戦略的な権利」や軍事的地位、さらなる国際的役割を求める文書の中で、与党は強硬的姿勢を強めていく方針を表明した。

　習政権は自国の一党独裁体制が脅威にさらされていると感じ取り、世界的指導者として本来果たすべき役割から中国を締め出そうとしているとアメリカ政府を非難している。与党は社会やビジネスに対する統制を強化し、有害な影響が危惧される他国からの情報を排除するためにインターネットにフィルターをかけるなど検閲を行っている。そして中国政府が自国の一部であると主張する民主主義の島、台湾を脅かすために、さらに多くのことが行われている。

　北京にある中国人民大学で国際関係を研究する時殷弘教授は「アメリカやその同盟国であるオーストラリア、日本、英国からの圧力を受け、中国がこのような行為を余儀なくされていることはおわかりでしょう」と話す。

　習国家主席は、自身の権力支配が中国全土に及ぶことを見据えている。2022年後半に開催予定の重要な政治集会では、慣例を撤廃し、与党党首として3期15年目への続投が決定される予定である。それに先立ち、国家主席の任期制限を廃止するための憲法改正がすでに行われている。

　カベスタン氏は「かつては世界に向けてより開放的であった中国は、いまではきわめて偏執的になっている」と指摘する。

　台湾付近を飛行する中国政府の軍用機は増加の一途をたどっている。また、アメリカ本土への攻撃が可能な核ミサイルや、軍事力の及ぶ範囲を中国沿岸から拡大するための航空母艦や武器などの開発に資金がつぎ込まれている。

　時教授によると、中国の指導者はあらゆる領域において自国防衛の必要性を感じているという。2018年当時のドナルド・トランプ前政権による対中報復関税や、アメリカのテクノロジー分野へのアクセス規制、南シナ海などの領有権を主張する中国政府に対抗を示す日本やオーストラリア、各国政府による軍事同盟などが例として挙げられている。時教授は「中国と他国間の関係性が良好でないのならば、それは他国が中国に危害を加えているからです」と言う。

　2008年の夏季五輪大会では、首都を整備する名目で430億ドルが投じられた。人目を引く「鳥の巣」スタジアムをはじめ、複数の競技会場が建設された。地下鉄が新たに敷かれ、道路が改良された。そして、中国全域にある数千もの公園には運動器具が導入された。

　世界の中でもきわめて大気汚染の深刻な都市である首都では、推定費用100億ドルをかけて「ブルースカイ」キャンペーンが打ち出された。発電所や製鋼所などの施設は閉鎖もしくは移転され、交通規制が敷かれた。

　習政権は現在、債務や公害などこれまでのツケと対峙しているところだ。また、前政権からの長期にわたるキャンペーンの真っ只中でもあり、輸出や投資ではなく、個人消費に支えられた持続可能な経済成長を実現するための取り組みも行っている。

　中国政府は、1950年代のスローガンにならって名付けられた「共同富裕」という定義の曖昧な構想を打ち出した。それに基づき、政治状況を不安定化させる、中国で多数派を占める労働者階級と超富裕層エリート間の所得格差を縮小させるための対策を講じている。

　イーコマース（電子商取引）などの分野において成功を収めた民間企業には、中国共産党の取り組みに投資するよう圧力がかけられる。コンピューターチップなどの製品を開発する技術サプライヤーとして、アメリカやヨーロッパ、日本への依存度を下げることを目指す。このような企業は、地方での雇用創出など、政治的構想の推進を請け負う。

　習国家主席をはじめとする指導者らは、国営の銀行や石油製造業者、通信事業会社などが「経済の中核をなす」としつつ、競合する外資系および民間企業にも広く市場を開放すると公言している。自動車製造業界における外国資本比率の上限撤廃など、段階を踏んだ対応にもかかわらず、グローバル企業が将来有望な技術やほかの分野から締め出されていると経済団体は訴える。

　1月17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのオンライン会議に出席した習国家主席は「中国は世界に向けて開放を継続する」と述べ、「すべての企業が法の前で平等な地位と公平な機会を得られるように約束する」と誓った。

　習国家主席はアメリカ政府による「覇権主義的ないじめ」について苦言を呈し、同政府は「冷戦思考を捨てる」べきだと痛烈に批判した。

　2月4日から始まる冬季大会を前に選手や報道関係者が中国に到着する一方で、同国の指導者は低迷する経済成長を底上げしようと手立てを講じている。新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための取り組みを進め、また、数百万もの雇用を支える不動産開発業者に対し、中国政府が危惧している恐ろしいほど膨大な債務の削減を迫っている。

　中国は2020年の新型コロナウイルス感染大流行からいち早く回復し、同年、主要国のなかで唯一プラス成長を示した。しかし2021年後半、中国政府が債務の締めつけを行ったことで経済成長は鈍化し、不動産販売と建築業界が不況に陥った。

　2021年の経済成長率は前年比8.1%と強い伸びを示したものの、第4四半期の成長率は前年同期比4%へと落ち込んだ。金利引き下げなどの金融刺激策による効果が出るまで、成長率はさらに落ち込むと専門家は予測する。世界銀行と民間エコノミストは、2022年の成長率は5%程度まで下落すると予測するが、それでも世界で最も高い成長率になるだろう。

　オックスフォード・エコノミクスのトミー・ウー氏は「2022年は経済的な安定が焦点になる」と報告書に記している。

By JOE McDONALD AP Business Writer
Translated by Mana Ishizuki

　新型コロナウイルスを原因とするペットたちの受難が増えている。香港では新型コロナ陽性が確認されたハムスターを売っていたペットショップの小動物約2000匹が殺処分されることになった。また、遺棄されるペット数も世界で増加した。

◆「疑わしきは殺処分」の香港
　香港では、ペットショップ「リトル・ボス」の従業員がデルタ株に感染していることが判明し、ショップの動物に感染テストを行ったところ、ハムスター11匹が陽性反応を示した。香港政府はこれを受け、動物からヒトへの感染が疑われるとして、同ショップの小動物約1000匹に加え、そのほかのペットショップのハムスター合計約1000匹の殺処分決定を1月18日に発表した。（RTL 5 minutes、1/18）

　同ショップで昨年12月22日以降にハムスターを購入した人にも殺処分に応じるよう呼びかけた。香港政府が1月23日発表したところによれば、この呼びかけに応じてショップに戻されたハムスター77匹のうち、コロナ陽性が確認されたのは1匹だけだったという。（20minutes紙、1/24）

︎次のページ　危惧されるのは新たな変異

　香港における民主主義の痕跡は、いまやわずかしか残されていない。

　2021年12月29日、積極的に意見を発信してきた民主派メディアが警察による強制捜索を受けた後に閉鎖を発表した。公然と批判の声をあげる、香港に残された数少ないメディアのひとつであった。12月上旬に行われた選挙では、すべての候補者に政治思想の審査を課す新たな制度により、反体制派の出馬は叶わなかった。そして、1989年に起きた天安門事件の犠牲者を追悼するモニュメントが撤去された。

　香港当局と北京の中央政府はこの1年の間、民主化運動の象徴となるほとんどすべてのものを繰り返し打ち壊してきた。活動家は国外へ脱出しているか、もしくは1年半前に導入された厳格な「香港国家安全維持法」違反の罪に問われて収監されている。労働組合やそのほかの独立系団体は解散した。

　カート・トン氏は「かつて香港で認められていた、政府の中核をなすような政策や正当性について公然と批判したり疑問を呈したりするような意味のある政策論争は、いまでは親中派同士、少数の仲間内で行われているのでしょう」と話す。同氏は香港・マカオのアメリカ総領事を務めた後、戦略コンサルティング企業「アジア・グループ」のパートナーとして働いている。

　自由の拠り所であると考えられていたイギリス統治時代が、人々の記憶から消えていく。1997年に中国に返還されて以降、香港の人々は政治システムの改変や政治的に異議を唱えることへの取り締まりに耐えてきた。2019年に長く続いた政治的対立の一因となった反政府感情は、当局によって抑制が図られた。

　12月29日に起きた、民主派ウェブメディア『立場新聞（スタンド・ニュース）』への香港警察による強制捜索は最近の一例である。現職および元編集者、4名の元経営陣などの7名が、植民地時代に制定された扇動的な行為を禁じる条例違反の疑いで逮捕された。元経営陣のなかには、著名な歌手であるデニス・ホー氏が含まれる。同日午後、立場新聞はニュース配信の停止を発表した。

　香港当局によって閉鎖に追い込まれたメディアは、立場新聞が2社目である。同じ2021年、蘋果日報（アップル・デイリー）が当局による2度の強制捜索を受けて廃刊となり、数百万ドルの資産が凍結された。

　ロンドンを拠点とし、中国との関係性を重視する民主主義国の国会議員によって構成される「対中政策に関する列国議会連盟」のコーディネーター、ルーク・デ・プルフォード氏は「香港では1年以上もの間、民主主義に対する攻撃が続いています。出版・報道の自由なくして民主主義は機能しません。香港もしくは中国の政権について公表できる重要な情報が何もなければ、そこにあった民主主義の最後の痕跡は、すでに跡形なく消し去られているのだと言わざるを得ないでしょう」と危機感をあらわにする。

　香港の活動家であるネイサン・ロー氏は「香港について、そして大きなリスクに直面している勇敢なジャーナリストについて発信」するよう、ツイッターを通して世界に呼び掛けた。国家安全法が施行された後、同氏はロンドンに脱出した。ほかのメディアまでも閉鎖に追い込まれるような「ドミノ効果」を危惧しているという。

　香港での民主化運動は、いまではほとんど継続されていない。これまでに100名を超える民主派が、国家安全法違反の罪で逮捕されている。分離独立派であるとみなされることや、香港や中国政府の転覆をはかっているとされる行為が処罰の対象となる。そのうちの47名は2021年2月、政権転覆をはかった罪に問われ、起訴された。2020年、立法議会選挙への立候補者を絞り込むための予備選挙が有志により実施され、そこへ関与したことが問題視された。

　当局は活動家らが過半数の票を獲得することで政府を無力化させ、最終的には香港政府トップのキャリー・ラム行政長官の退陣を迫る計画を企てているとし、国家転覆罪に該当すると非難した。

　2020年に予定されていた選挙は、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に延期された。そして2021年初め、中国政府は選挙制度改正法案を可決した。これにより直接選挙で選出される議員数が4分の1以下へと削減され、すべての候補者は中国政府への忠誠心を審査されることになった。

　その結果は予想通りである。2021年12月初めにようやく選挙が実施されると、親中派の候補者が大勝を収めた。香港の最大野党である民主党は、1997年の返還以降初めて、候補者の擁立を見送った。

　2021年は、民主派労働組合や団体の解散も相次いだ。香港最大の教員組合は政治情勢を反映して8月に解散し、続いて香港最大の独立系労働組合も解散を決めた。

　2019年の大規模抗議行動を率いた民主派団体「民間人権陣線」もまた、国家安全法違反の疑いで警察からの捜索を受け、解散を決定した。

　非合法的な抗議行動や、2020年から禁止されている天安門事件を追悼するキャンドル集会に参加したことで逮捕された民主派活動家もいる。香港の活動家の大半が抑留されているか、もしくは国外に脱出している。

　いまでは、天安門虐殺事件を追悼する作品がいくつも撤去されている。昨年12月、香港大学は彫刻モニュメント「恥の柱（Pillar of Shame）」の撤去命令をめぐり、法的リスクの可能性に言及した。この作品は、天安門事件の犠牲者が苦悶に身をよじらせ、重なり合っている様子を表現したものだ。ほかの大学も同様の措置を講じ、民主化を求める作品や天安門事件に関連する像を撤去した。

　中国共産党はこれまで長きにわたり追悼集会を禁止することで、中国本土における人々の記憶から天安門事件を消し去ろうとしてきた。都市の安定回復を名目に、香港にも同様の措置を講じることに決めたようだ。

By ZEN SOO and HUIZHONG WU Associated Press
Translated by Mana Ishizuki

　ソビエト連邦は1922年、世界初の社会主義共産国として誕生した。しかし腐敗や抑圧、秘密主義などから共産主義の理想の基盤は徐々に蝕まれ、1991年12月25日に当時のゴルバチョフ大統領が辞任を表明し、その歴史に終止符が打たれた。ソ連崩壊は同じ共産国である中国に深刻な恐怖と大きな教訓を与えたとされている。

◆中共震撼、ソ連崩壊を徹底研究
　豪ABCによれば、中国共産党はソ連崩壊について何千もの内部文書を作成し、研究会開き、ドキュメンタリー制作まで行ったという。ワシントン・エグザミナー誌に寄稿した外交問題アナリストのショーン・ダーンズ氏は、かつてのライバルでありイデオロギー的パートナーであったソ連の崩壊に、中国の指導者が深刻な不安を感じていたからだとしている。

　ブルームバーグのコラムニスト、クララ・フェレイラ・マルケス氏も、中国ほど熱心にソ連崩壊を解釈しようとした国はないと述べる。1989年4月に改革派の胡耀邦氏が死去した後、民主化を求めるかつてない街頭デモが起こり、翌月訪中したゴルバチョフ氏には民主活動家から熱い声援が飛んだ。そして6月には改革を要求するデモ隊に政府が武力行使した天安門事件が発生。共産主義体制が東欧を中心に次々と倒され、北京の指導者たちはこの事態に恐怖を覚えたという。ついに1991年にソ連が崩壊。「今日のソ連は明日の中国」と国民に説いていた中国は、ソ連の失敗を教訓に生き残りのための適応に向かった。

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　今夏の新型コロナ第5波は急速に収束し、9月以降は国内の新規感染者数は低い数字で安定している。ファクターXと呼ばれる日本人特有の何らかの要因が関連しているのではないかとの議論が国内にあったが、海外の報道機関もヨーロッパなどとの差異に注目し始めている。ただし、要因の断定には時間がかかりそうだ。

◆安定が続く日本の状況
　日本の状況は、ほかのアジア諸国と比較しても安定している。ロイター（12月9日）は「日本の新型コロナ感染者数は、リバウンドをみせるアジアのその他地域と対照的に減少しており、専門家を当惑させている」と述べている。100万人あたりの日別の新規感染者数は1人を割っており、経済大国のなかでは中国を除いて最も少ない水準だ。

　米フォーチュン誌（12月10日）は、アジア全般に感染ペースの鈍化がみられるとしながらも、それでも日本の状況は特異的だとみている。「現時点においては、日ごとの死者数でオーストラリアや韓国さえも下回る」との指摘だ。国民の平均年齢が46歳と高齢化の進む日本にとっては、「現在のところ勝利」といえる状況だとしている。

　ブルームバーグ（12月11日）も、日本の日別死者数が1人を下回っていることから、「パンデミックの本格的な到来以来、G7加盟国で日別死者数がここまで低下した国はほかにない」と論じている。

︎次のページ　ウイルスの変化が一因か

　欧州連合加盟国のポルトガルで新たに在宅勤務に関する法律が制定された。その中身は、まるで労働者の楽園のようだ。

　企業は勤務時間外に従業員に連絡することはできない上、従業員宅のガス代、電気代、インターネット代を補助しなければならない。また、上司はデジタルソフトを使用して、テレワーク中のスタッフの行動を追跡してはならないという。

　ただし、ひとつだけ問題がある。それは、法律が機能しない恐れがあるということだ。「新ルールは中途半端で詳細に欠け、実行不可能だ」という批評家もいる。さらに、企業が在宅勤務容認を躊躇することになるかもしれない。

　ポルトガルの大手法律事務所PLMJのホゼ・ペドロ・アナコレータ弁護士は、「この法律はひどいもので、誰のニーズも満たしていません。誰も得をしない……それでは意味がありません」と話す。

　新型コロナウイルスのパンデミックが追い風となり、世界各地で仕事のデジタル化や、より柔軟な勤務体系が推進された。雇用情勢が急速に大きく変化するなか、各国政府はそれぞれの雇用関連法での在宅勤務対応に奮闘している。こうした取り組みの多くはまだ始まったばかりだ。

　昨年3月以降、ヨーロッパでは多くの人が新型コロナ感染拡大防止のため職場への通勤を控えている。

　アメリカと異なり、ヨーロッパでは労働者保護は重要な権利として広くみなされている。たとえば、従業員を解雇する際には多額の退職金が必要になる可能性がある。

　欧州委員会が幅広い在宅勤務への移行を法的に規定する指示を出していないため、各政府の立法対応は不完全で断片的なものとなっている。

　パンデミックの間、テレワークを推奨する国もあれば、ポルトガルのように「要求」する国もあった。ほとんどのEU加盟国では、アプローチは異なるもののテレワークに関する具体的な法律が制定されており、そうでない国も関連法の改正や拡大、または条約を通じて規定している。

　近年在宅勤務が拡大するにつれ、ドイツやフランス、イタリア、スペイン、ベルギーなどの国々ではパンデミック以前から「勤務時間以外は仕事に関わらない」という労働者の「切断する権利」が採用され、いまではスタンダードになりつつある。

　しかしポルトガルはその概念からさらに一歩踏み込み、企業に責任を課そうとしている。新たな法では、「雇用主は不可抗力の状況を除き、勤務時間外に従業員に連絡することを控える義務がある」と規定している。不可抗力の状況とは、予期しないまたは制御できない出来事を意味する。また、8歳までの子供を持つ親または介護者は、在宅勤務に適合する職種で本人が希望する場合、自宅で仕事をする権利が認められている。この法律に違反した企業は、違反1件当たり約1万ユーロ（約130万円）の罰金が科せられる。

　ポルトガルの新法は在宅勤務（通称WFH）の欠点をカバーすることを目的としている。技術の進歩により在宅勤務が可能となった反面、8時間の労働時間を過ぎても従業員にアクセスできることから、実質的に時間外勤務が増えてしまうという負の側面もある。その結果、仕事とプライベートの境が希薄になり、孤立感を生む可能性もあるのだ。

　しかし新しい法律に対しては、本来それを保護しようとする人々から懐疑的な声が上がっている。

　ポルトガルの首都リスボンで通信業に従事する37歳のアンドレイア・サンパイオ氏は、法律の趣旨には同意するが、あまりに一般的すぎるため施行は非常に難しいと考える。同氏は、「私たちは、共通認識を持たなければなりません。緊急案件であれば時間外の連絡も気にしないし、それぞれのケースで判断する必要があります」と話す。

　今回の法律はパンデミックが追い風とはなったものの、新型コロナウイルス関連の対策とは関係なく将来的に適用されるよう設計されており、早ければ12月から施行される。

　法案作成の中心となったのは、2015年からポルトガルを治める中道左派の社会党だ。1月30日の新政権の選挙を前に同党は信用力をアピールし、労働者の権利を旗印に流れをつかみたい思惑がある。

　とはいえ、現実的な問題も多い。従業員は終業時刻が過ぎたら会社のメーリングリストをシャットアウトして翌日また元に戻すのか。たとえば金融関連の企業で、ヨーロッパにいながら時差のある香港での動向を知りたい場合はどうしたらいいのか。時差のある地域に同僚がいる場合はどうするか。

　常時運転の工場用機械に問題が発生し、オフ中のエンジニアの手が必要になったらどうするか。「雇用主サイドは従業員に連絡してはいけない」とあるが、どこまでを雇用主サイドとみなすのか。各部門の監督者か、企業のCEOか。「連絡」の定義は電話、テキストメッセージ、メールのどこまでを指すのか。

　ジュネーブに本部を置く国際労働機関の労働条件専門家であるジョン・メッセンジャー氏は「魔物は常に細部に宿るのです……そして施行にも」と話す。

　国内最大の企業団体であるポルトガルビジネス連盟は新法の制定に関与しておらず、穴だらけの法律だと考えている。同団体の法務部門に所属するルイス・エンリケ氏は「テレワークのルールは柔軟であるべきで、各セクターに合わせて調整したり、雇用主とスタッフが交渉したりする必要があります。状況が異なるものをすべて同じであるかのように扱うことは、現実的ではありません。法律は万能ではないのです」と語る。

　EU加盟国のなかでもっとも経済が低迷する国のひとつであるポルトガルでは、取り締まりや新法の施行が困難になる恐れがある。同国はお役所仕事や司法の遅さ、そして公共サービスの質が低いことでも知られており、不満の声がシステムを通過して結果が出るまでにどれだけの時間がかかるのか不透明だ。

　欧州39ヶ国、計4500万人の労働組合員を代表する欧州労働組合連合の分析データによると、ヨーロッパ全域で過去10年間、労働環境などの検査件数が「崩壊」したという。

　2010年以降、検査の減少幅がもっとも大きい国がポルトガルで、2018年までに55%減となっている。

　ポルトガル労働組合のエンリケ氏は「野心的で進歩的な法律ですが、それを取り締まる手段がまだ確立されていないという現実に直面しています」と話す。

By BARRY HATTON Associated Press
Translated by isshi via Conyac

　米中対立が続くなか、来年2月に開かれる北京五輪が迫っている。しかし、ここにきて欧米を中心に閣僚など政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」が広がっている。2022年も中国を取り巻く情勢が厳しく進んでいくことは容易に想像がつくが、その行方を左右する動きはすでに始まっている。

◆バイデン政権に続くアングロサクソン系英語圏
　バイデン政権は6日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に政府関係者を派遣しない方針を示した。米議会下院議長が今年5月、中国政府による香港国家安全維持法の施行やウイグル人権侵害などを背景に、北京五輪の開会式や閉会式への政府関係者の参加を見合わせるよう呼びかけるなど、バイデン政権も以前から外交ボイコットをちらつかせてきた。

　バイデン政権の方針決定に一部の国が追随する動きを見せている。カナダのトルドー首相は8日、カナダは何年にもわたり中国の人権侵害に深い懸念を表明してきたとし、米国と同調姿勢をとることを明らかにした。またオーストラリアのモリソン首相や英国のジョンソン首相も同日、外交ボイコットに出る方針を表明した。英国のタイムズ紙やオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は11月、ジョンソン政権やモリソン政権が政府関係者の派遣拒否を検討していると報じていた。

︎次のページ　外交ボイコットはどこまで拡大するか

　台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。

　内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから７２年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。

　ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を派遣し、中国沿岸に近い台湾の群島周辺に海砂採取船の船団を送り込むなど、事態をエスカレートさせている。

「グレーゾーン」戦略が奏功するのか失敗するのか未来を見通すのは難しいが、中国、台湾、米国、日本、オーストラリアで安全保障政策に携わる当局者らは、中国が台湾奪取のためにどう動くのか、台湾と米国は同盟国とともにどうそれを阻止しようとするのか、さまざまなシナリオを想定してシミュレーションを重ねている。

　中国は幅広い戦術を取り得ると専門家は指摘する。習近平国家主席と共産党政権にとってリスクをはらむ一方、台湾、米国、さらに同盟国、とりわけ日本は難しい対応を迫られる。習政権の選択肢には台湾の離島制圧、台湾本島の封鎖、全面侵攻が含まれる。南シナ海北部に位置する守りが手薄な東沙諸島の奪取が「次の一手」と予測する専門家も複数いる。いずれも制御不能な事態を招き、台湾を巡って米中が戦争に突入する可能性がある。

　様々なシナリオのうち、ここではそのいくつかを検証した。台湾、米国、オーストラリア、日本の軍事専門家１０人以上、さらに現役と退役軍人１５人にインタビューをした。専門メディアのほか、米軍や中国軍、台湾軍が刊行する出版物も参照した。シナリオという性質上、推論に基づくものであり、ロイターが予測したものではない。

　中国外務省報道官はロイターの問い合わせに対し、「仮定の報道」には答えないとしてコメントを拒否した。一方で、台湾与党の民進党と「独立」を志向する勢力は、他国と共謀して常態的に挑発行為を行っており、これが現在の台湾海峡の緊張と騒乱の根本原因になっているとした。

　米国防総省の報道官は、ここで触れた「具体的な作戦や関与、訓練」についてコメントしないと回答した。一方で、中国は「台湾や他の同盟国を威圧し圧力を加えようとする動きを強化している」と述べた。多大な影響を受け得る日本の防衛省も「仮定の質問や推測」にはコメントできないとしたが、政権幹部は米国が台湾を防衛することになれば支援することになると発言している。

　世論調査と最近の選挙結果によれば、２３５０万人の台湾住民は自分たちを「中国人」より「台湾人」とみなし、米国との経済・外交関係の強化を支持している。香港に対する中国政府の締め付けを目の当たりにし、台湾人のこうした感情はより高まっている。蔡英文総統は、台湾は自らの自由と民主的な生活を守ると繰り返し強調している。

　台湾国防部はロイターの取材に対し。「共産党軍」が台湾進攻に向けて取り得る行動や試みについては、「対抗策や様々な戦闘計画を立案している」と文書で回答した。

　偉大な中華民族の復興を掲げる習国家主席が明言していることが一つある。アジア太平洋を何世紀にもわたって独占してきた地位を取り戻すには、台湾統一は実現しなければならないし、実現する、ということだ。

●シナリオ１：馬祖封鎖

＜状況＞

長期にわたる「グレーゾーン」戦略で台湾側を交渉の場に引きずり出すことができず、習政権と中国共産党の忍耐は限界を迎えた。台湾の若い世代の間では正式に独立を求める声が高まり、米国と地域の同盟国は台湾と軍事的、政治的な結びつきを強めていた。

習氏と軍首脳は、台湾政府を統一に向けた交渉の席につかせるため、馬祖諸島の封鎖を決断した。

小さな島々からなる馬祖は福建省からいちばん近い島で約９キロ、中国沿岸を囲むように連なり、約１万３５００人が暮らす。中国共産党はかねてから廉耕市の一部と見なしてきた。

＜展開＞

中国は人民解放軍の水上艦と潜水艦で馬祖の島々を取り囲み、その背後に何百もの民兵船団や漁船を控えさせた。軍が台湾海峡を２４時間監視して回るとともに、台湾側に対し、中間線を超えた戦闘機や哨戒機、艦艇は攻撃対象になると警告を出した。

さらに中国政府は、許可のない民間機と軍用機が台湾本島から馬祖へ飛ぶことを禁止。民間船舶を含めた台湾の船が諸島に入港することも禁じた。さらに封鎖の突破を試みる旅客船や補給船は拿捕すると警告した。馬祖に駐留する規模の小さな台湾の沿岸警備隊と軍の部隊は孤立した。

＜反応＞

１９４９年の国共内戦終結以降、台湾海峡は４回目の危機に突入した。台湾軍は馬祖を封鎖する中国軍に反撃するため、艦艇や戦闘機を派遣するが、圧倒的な力を持つ中国軍を前に太刀打ちできない。

台湾が米国とその同盟国に軍事援助と外交支援を要請する中、中国政府は統一に向けた協議を台湾側に呼び掛けた。

＜結果＞

台湾は中国の要求を拒否、全面的な武力行使を決めた。中国が馬祖を実効支配する中、国際的な緊張が急速に高まり、米国と同盟国は中国に対する経済制裁に踏み切った。

●シナリオ２：金門島の侵攻

＜状況＞

中国は「グレーゾーン」戦略と馬祖封鎖を徹底して続けたが、台湾政府は統一交渉を一貫して拒否。中国政府の攻撃的な姿勢に世界で批判が広がる中、台湾では統一反対の世論が急速に高まった。

台湾は国防費を積み増し、兵役期間を延ばすとともに、武器や装備品の援助を一気に増やすよう米国に要請した。米国は台湾支援を主導し、より隠密性が高い潜水艦の新造計画などへのサポートを加速した。

中国軍はその間、福建省沿岸の港湾に水陸両用作戦の部隊を目立たぬよう慎重に集結させた。さらに内陸の複数の基地で空挺部隊を編成した。

＜展開＞　

習国家主席と軍首脳らは、台湾が実効支配する金門島を占領することを決定した。この島は中国福建省の港湾都市、廈門市の沖合６キロに位置し、１４万人が暮らす。

中国軍は警告なしに金門島の台湾軍司令部、兵舎、防衛拠点、主要インフラを砲撃、ミサイルを発射した。中国軍の戦闘機と爆撃が台湾側の防衛拠点を攻撃した。

空爆や砲撃が続く中、中国軍は上陸部隊を満載した揚陸艇を島の海岸線に集結させた。主要地点を奪取するため数百機のヘリコプターで空挺部隊を送り込むとともに、制圧した空港に輸送機で部隊と装備品を次々と運んだ。中国沿岸の海軍基地からは重装備の艦艇と潜水艦が発進、包囲した金門島に台湾からの支援が届かないようにした。

上空では、中国軍の戦闘機が台湾空軍機による攻撃を警戒し続けた。海からの上陸部隊は、内陸に降りた空挺部隊と連携するため島の海岸を強襲した。

＜反応＞

台湾側は、大陸沿岸の港湾や金門島沖合の中国軍艦艇に向けてミサイルを次々と発射した。防空システムは台湾海峡上空を飛ぶ中国軍機を地対空ミサイルで攻撃、飛来する中国軍の戦闘機と爆撃機には島に配備していた台湾軍機が緊急発進した。

＜結果＞

台湾の必死の要請を受けた米国とその同盟国の支援は間に合わず、中国軍の地上部隊は金門島の守備隊を圧倒した。米海軍と日本の海上自衛隊は台湾海峡へ急行したが、中国政府は介入しないよう警告した。また、負傷した兵士や民間人を本土の病院へ搬送し、島の重要インフラを復旧させるため、速やかな停戦を呼びかけた。さらに「一国二制度」の原則に基づいた統一に向け、台湾側に交渉の席に着くよう要求した。

国際的な批判が高まるなか、中国は国連が金門島侵攻を批判するのを阻止した。習氏と共産党の政権幹部らは、米国と同盟国が小さな島を巡って戦線を拡大するリスクを冒さないと計算しながら、経済制裁に耐えようと備えた。

習氏らの読みは当たり、日米は中国軍への攻撃を避けたが、危機は続いた。米国は陸・海・空の戦力をアジアへ増派した。台湾への武器援助を加速するとともに、中国に技術を輸出しないよう国際的な制裁を呼びかけ始めた。

●シナリオ３：物流と往来の分断

＜状況＞

中国による「グレーゾーン」戦略の拡大、また馬祖の封鎖継続を巡って緊張が高まる中、台湾は中国との統一協議を拒否し続けた。台湾の世論は引き続き政府を強く支持。台湾は防衛費を増額し、徴兵の任期を延長した。

国際的な反発が続く中、米国は苦境に立たされている台湾軍への武器供与を強化した。Ｆ１６戦闘機や長距離対艦ミサイル、戦車、スマート地雷、攻撃ヘリコプターなどだ。米政府はまた、規模は大きいが訓練が十分でない台湾の予備役の緊急見直しを支援するため、軍事顧問を増員。一方日本は、米国の台湾防衛に協力すると公式に表明。水陸両用部隊の上陸訓練のため、陸自と海自の部隊を日本列島南方の島々に配備した。

台湾の動きに危機感を抱いた習国家主席率いる中国の政治指導部と軍部は、台湾の指導部に協議に応じさせるため、台湾を発着する物流や人の往来に対して「税関検疫」を行うことを急きょ決定した

＜展開＞

中国政府は、台湾の貿易相手にメッセージを出し、中国共産党が台湾の主権を主張していることを改めて認識するよう促した。同時に国際社会に対し、中国政府が台湾に対する関税と海域・空域の管轄権を行使することを通知。また、領空よりも広い空域で、近づいてくる航空機を航空管制官が識別する「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」の設定を発表した。これは、台湾の領空管理を覆すものだった。

中国政府は、これまで台湾の領海とされていた海域に船舶が許可なく入ることを禁止した。中国当局はすべての航空会社と海運会社に対し、台湾の空域や港を出入りする際には中国の正式な許可が必要であることを通知した。また、すべての航空機、船舶、フェリーに乗客名簿と税関申告書を中国当局に提出するよう要求した。

２４時間以内に中国海軍や海警局（沿岸警備隊）、海上民兵の大規模な艦隊が「隔離」を実行するために台湾周辺に展開され、中国政府の許可なしに台湾に近づこうとする船舶を阻止し始めた。人民解放軍の戦闘機や防空ミサイル部隊は、台湾周辺の空域に無許可で進入する航空機を攻撃する準備を開始。台湾へ向かう船舶は停められ、武器、軍事技術、その他台湾の防衛に寄与する輸入品がないか調べられた。大型の貨物船は検査のため中国の港に迂回（うかい）させられた。

外国の軍隊は、台湾に近づこうとすれば攻撃するとの警告を受けた。食料やエネルギーなど必需品のみ供給が認められる中、中国政府は国際社会に内政に干渉しないよう要求。米国とその同盟国が介入する前に、習主席は隔離中の台湾当局に対し、世界的危機を回避して統一に向けて即時に協議を開始するよう求めた。

＜反応＞

台湾政府は中国の協議要求を拒否。隔離状態を解消しようと艦艇と戦闘機を配備した。米国とその同盟国に緊急支援を要請する一方、台湾周辺に展開している人民解放軍の艦艇と航空機を陸地からミサイルで攻撃した。中国軍はある程度の打撃を受けたものの、港の通商向け運用を維持するための台湾の試みは、より強力な人民解放軍の火力によってすぐに潰された。

＜結果＞

すべての輸出入が突然ストップしたことで、台湾ではエネルギーをはじめとする生活必需品がほぼ直ちに不足した。台湾は世界から切り離された。米国とその同盟国が対応を判断する中、中国は台湾が統一に関する協議に直ちに応じることを条件に、必要物資の輸送を認めると提案した。

●シナリオ４：台湾完全封鎖

＜状況＞

台湾は通商や往来の分断で締め付けられながらも、統一に向けた協議入りを拒否し、中国による包囲網打破に必要な支援を米国とその同盟国に求めた。武力衝突の拡大や、半導体など台湾で製造する必需品が不足することへの懸念から、世界的に株価が暴落した。

台湾隔離を止めなければ軍事介入も辞さない、と米国から警告を受け、中国は台湾内で政権への圧力が高まるよう本島の完全封鎖を決断した。

＜展開＞

中国政府は、封鎖作戦に当たる自国海軍と海警局の艦船以外が台湾周辺海域に進入するのを禁じた。中東から台湾へ向かう石油タンカーは、中国の港へと行き先変更を強いられた。旅客機や貨物機を含む航空機は中国が台湾上空に新たに設定したＡＤＩＺに侵入すれば攻撃すると警告された。

海上の台湾軍艦艇は投降を促された。拒否すれば攻撃され、沈められた。中国海軍は台湾の主要港に入る航路に機雷を敷設し、台湾と世界をつなぐ重要な海底ケーブルを切断した。

中国軍は米軍や日本の自衛隊が台湾に接近するのを阻止するため、艦艇や戦闘機を配備した。台湾本島を完全に封鎖し、物資不足が深刻化したところで、中国政府は台湾に改めて統一協議の開始を迫った。

＜反応＞

米国とその同盟国から支援の約束を取り付けた上で、台湾は封鎖に当たる中国の海軍艦艇や公船をミサイルで攻撃した。米国、さらに日本などその同盟国は封鎖打破に向け、水上艦や潜水艦を台湾の周辺海域に送った。中国本土の沿岸海域で作戦行動を取る同盟国の火力を支援するため、米国はグアムとオーストラリアの基地に長距離爆撃機を派遣した。

まずは米軍と自衛隊の潜水艦が台湾周辺に接近、封鎖を実行中の中国海軍の艦艇を沈め始めた。破壊力の大きな長射程の対艦ミサイルを搭載した米爆撃機も、中国艦に多大な損傷を与えた。

＜結果＞

中国の強力な防空システムと対艦ミサイル部隊は、台湾のシーレーンや港の封鎖を解除しようとする米国などの試みを阻止した。中国は米国の対応力を削ぐため、在日米軍基地も攻撃した。一連の衝突で多くの艦艇が損傷し、人命が失われた。封鎖が解けないまま、中国政府は即時停戦とともに、台湾への緊急必要物資搬入を容認し、全面戦争回避に向けた協議を米政府に呼びかけた。

全面衝突に繋がる恐れがあることから、米国と同盟国は空爆とミサイルで中国本土を攻撃して防空システムを破壊するよりも、経済的な報復で対抗することを決めた。原油や原料を積んでインド洋のシーレーンやインドネシアの狭い海峡を通過する中国船を足止めし、逆封鎖すると警告した。　

●シナリオ５：大規模空襲作戦

＜状況＞

中国政府が「グレーゾーン」戦略で攻勢を強めていることに米国とその同盟国は危機感を抱き、台湾の防衛力強化に向けた取り組みをてこ入れした。台湾への武器供与が加速され、軍需品の備蓄や正規軍と予備軍の準備態勢の強化が急ぎ進められた。

人員数と火力で劣る台湾軍は、非対称戦に向けた配備の再編を行い、中国人民解放軍の海軍艦艇や航空機、中国国内の標的を攻撃できる何百もの長距離ミサイルを分散して隠した。米軍もアジアにおける戦力を強化。日本政府の高官は台湾が攻撃を受けた場合、米国による台湾防衛を支持すると約束した。

中国の習国家主席と幹部らは、台湾を支配するには紛争を避けては通れないと判断していた。そして、中国沿岸の海域で人民解放軍が戦力面で優位に立てる可能性がわずかながらあると計算していた。米国との対立が激化する中で、行動の遅れは統一を一段と困難にし、共産党指導部が内部反乱の危険にさらされることを意味していた。中国経済は、巨大な不動産バブルの崩壊により成長が急激に鈍化し、世界最大の軍事力を実現した防衛費の大幅増額を維持することは困難だった。

指導部は、離島の奪取や封鎖などの限定的な手段を一度は検討したものの、除外した。限定的な作戦であっても、全面的侵略を行った場合と変わらず、世界的な経済危機を引き起こし、米国の介入を招く可能性が高いと計算したのだ。また、台湾が屈服するという保証もなかった。

史上最大かつ最も複雑な上陸作戦を伴う侵攻も、人民解放軍の能力を超えていると軍の作戦担当者は習主席や幹部らに説明した。失敗は、中国共産党の権力を揺るがす結果を招きかねなかった。

指導部は、台湾の防衛力に対して壊滅的な空襲とミサイル攻撃を行うことを決断。その目的は、台湾軍を破壊し、市民の意気を消沈させ、米国とその同盟国が介入する前に台湾側を交渉のテーブルにつかせることにあった。

＜展開＞

人民解放軍は警告なしに、台湾の主要な軍・民間の目標に大規模な飽和攻撃を実施。飛行場や港湾、防空レーダー、通信施設、軍司令部・本部、ミサイル砲台、海軍基地、主要艦艇、主要橋梁、発電所・送電網、政府庁舎、ラジオ・テレビ局、データセンター、主要幹線道路などが攻撃対象となった。

中国政府は米国とその同盟国が台湾支援のため軍を派遣するのを阻止すべく、ミサイル、海軍、空軍を投入。その後、まだ稼働可能な台湾の海軍艦艇、戦闘機、ミサイル砲台を攻撃した。

＜反応＞

台湾全土が激しいミサイル攻撃と空爆にさらされる中、全面的な侵攻を予期した政治・軍事指導部は地下司令部に移動。正規軍を防衛拠点に配備し、予備役も動員した。

山中に隠した格納庫から台湾軍の戦闘機が飛び立ち、人民解放軍の戦闘機に反撃。世界最高水準の台湾の防空システムが、島内各所に隠された砲台からミサイルを発射し、人民解放軍の空軍を攻撃した。

台湾の長距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、中国の航空基地やミサイル砲台のレーダーなどの軍事目標を攻撃した。

＜結果＞

台湾軍は甚大な被害を受け、主要なインフラも破壊された。中国政府は米国とその同盟国が介入する前に即時停戦を要求。台湾に、統一に向けた交渉入りに同意するよう求めた。

だがこれほど大きな被害を受けたにもかかわらず、台湾は交渉をきっぱりと拒否。予備役を動員し、残った兵力を分散して戦闘態勢を支持、中国軍の侵攻を阻止するため、上陸地点となり得る海岸線に部隊を追加投入した。米国とその同盟国は、多くの死傷者を出す甚大な被害に対する世界的な中国への反発が高まる中で、台湾の防衛力を強化するため派兵を開始した。

●シナリオ６：全面侵攻

＜状況＞

習氏と軍首脳は、タイムリミットが近づいていると確信していた。

中国の武漢市から広がった新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国の世界的な地位は朝鮮戦争以来最悪の状況にあった。同国の好戦的な「戦狼外交」および「グレーゾーン」戦略は、米国や海外諸国による台湾への支持をさらに固いものにした。中国指導部は、台湾を武力によって統一できる見込みがわずかながらあると考えた。米国はアジアでの軍事力と同盟を強化しており、台湾は防衛力強化を急いでいた。

習氏と軍首脳は、離島の占拠や台湾本島の封鎖、空爆・ミサイル作戦などの限定的な策を検討はしたものの、選択肢から排除した。これらの案は世界的な経済危機を招き、米国による全面的な侵攻につながりかねないからだ。そして台湾が降伏するという保証はなかった。

習氏らは最大かつ最も複雑な上陸作戦を決断した。人民解放軍の目標は、米国とその同盟国が反応してくる前に台湾を制圧することにあった。

＜展開＞

人民解放軍が突如、台湾全土の主要な軍事・民間施設をターゲットとして大規模な空襲、ミサイル、そしてサイバー攻撃を仕掛けた。同軍は同時に、在日米軍基地と米領グアムにある米軍基地に対して空爆とミサイル攻撃を行い、米軍をまひさせて介入までの時間稼ぎを図った。

これらの攻撃と並行して、人民解放軍の揚陸艦や上陸用舟艇、そして中国の巨大な海運力を総動員した民間船からなる大規模艦隊が、台湾から最短で１３０キロほど離れた複数の港から出発。船には数十万人規模の人民解放軍兵士と重装備が積まれていた。

海上の上陸部隊が台湾に接近する中、人民解放軍の輸送機やヘリコプターで運ばれた空挺部隊が降下し、飛行場や港、政府施設や司令部などの重要な目標を占領。空からの上陸作戦には政治指導部や軍指導者の拘束もしくは殺害の任務を負った特殊部隊が含まれていた。中国は物理的な軍事作戦だけでなく、台湾のネットや通信網にサイバー攻撃や偽情報作戦などを展開し、心理戦を仕掛けた。

目標の海岸に地雷や障害物がないことを確認した後、上陸部隊が海岸から内陸へ前進。特殊部隊が主要な港を掌握し、戦闘中に発生した損傷などを修理しながら、後から来る商船や民間のＲＯＲＯ船（貨物専用フェリー）が入港するための準備を行った。

＜反応＞

本島が最初のミサイル攻撃や空爆を受けると、台湾の政治指導部と軍指導者らはただちに地下に準備した堅牢な指令センターに急行した。台湾政府は米国およびその同盟国に緊急支援を要請。軍を総動員し、予備役兵も召集した。上陸地点と予想される海岸線に防衛体制を敷いた。

台湾軍は第一波の攻撃をまぬがれた発射台などから、中国軍の艦隊と本土の港に向かって長距離ミサイルを発射した。山間部のシェルターから台湾軍の戦闘機が離陸し、接近する侵攻軍と軍用機を攻撃した。

アジアに配備した米軍基地などの拠点が攻撃を受ける中、米軍は同盟国の日本の自衛隊とオーストラリア軍と合流し、人民解放軍への反撃を開始した。日米の潜水艦が台湾海峡へ向かい、人民解放軍の艦艇を攻撃。米軍は爆撃機とステルス戦闘機で人民解放軍の海空戦力を攻撃する一方、複数の空母打撃群をアジアへ派遣した。

＜結果＞

数時間のうちに、大規模な戦争が東アジアで勃発した。

David　Lague［１１月３０日　ロイター］ – 地図の出典：台湾国防部、イアン・イーストン 「The　Chinese　Invasion Threat」、米国防総省、テレジオグラフィー

　中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止手続きに着手する。今年に入って起きた幾つかの中国企業の米国上場廃止に続くこの動きにより、中国勢の米国における新規株式公開（ＩＰＯ）は一層冷え込むかもしれない。銀行関係者や投資アドバイザーはこうした見方をしている。

　滴滴出行がＮＹＳＥに上場を果たした６月３０日以降、中国企業の米上場は急減した。背景にあるのは主に、中国当局の国内ハイテク企業に対する未曽有の締め付けを巡る懸念だ。滴滴出行は中国当局から見合わせるよう要望されたのを無視する形で上場を強行した直後、中国当局が個人データの取り扱いについて同社の調査を開始し、今も調査は続いている。また中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は国家安全保障上などの理由で、滴滴出行のアプリ配信を停止するようアプリストア運営会社に命じ、同社には中国本土での新規利用登録停止を指示した。

　こうした規制措置に加え、米政府が米国の監査ルールに従わない中国企業の上場を廃止する意向を示唆しているため、中国企業の米上場は既に大きく鈍化している。ディールロジックのデータからは、今年後半の中国企業の米上場は１７年前半以降で最も低調となり、年初来の規模は約１３０億ドルと昨年全体の１３６億ドルを下回っていることが分かる。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２日採択した外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）施行規則最終案によると、米上場の中国企業は今後、政府に所有・管理されているかどうかを開示し、適正な監査を受けていると証明しなければならない。

　ある香港のバンカーはロイターに対して、滴滴出行の米上場廃止方針がこれから上場しようとしている中国企業に及ぼす影響を香港の金融セクターが把握するにつれて「中国企業による米国でのＩＰＯはどんどん限られてくる」と話した。

　取引プラットフォームのスマートカーマに情報を提供している独立系調査アナリストのミッチェル・キム氏は、既に警戒心を抱いている投資家は中国勢が米国で今後ＩＰＯを実施することについてより不安を抱くと予想。「米国の投資家は中国企業に投資するのを怖がるかもしれない。つまり、中国企業は米資本市場から閉め出されるのではないか。非常に多くのハイテク投資家が米国を拠点にしている以上、特に中国のハイテク企業が直面する試練はより大きくなってもおかしくない」と説明する。

　ただゴールデン・ゲート・ベンチャーズのパートナー、ジャスティン・ホール氏は、滴滴出行の米上場廃止方針が中国ハイテク企業に対する世界中の投資家の買い意欲にマイナスの影響を与えるとしても、だからと言って中国の取引所における上場で幅広い成功を収めるのは不可能だとは言えない、とくぎを刺した。

　ホール氏は「同様に、中国のハイテク企業創設者は将来にわたってより安全な取引所を選ぶのではないか。結局米上場廃止が不可避になった場合、そのために必要な全ての時間と資源が水の泡になってしまうからだ」と指摘した。

　実際、近年の米中対立を受け、米国で上場する中国企業がニューヨークで上場廃止となってしまう事態に備えて香港にセカンダリー上場を果たす例が相次いでいる。

　別の香港の投資銀行関係者はもう少し楽観的で、大量のデータを取り扱っていない中国企業にはなおニューヨーク上場を選ぶ余地があるとみている。

　複数の関係者は先月ロイターに、中国当局が滴滴出行の首脳にデータの安全面を理由にＮＹＳＥからの上場廃止計画を策定するよう迫ったと明らかにした。この投資銀行関係者は「滴滴出行の問題はデータが絡んでいる。データ問題が解決するなら、支障はなくなる」と強調した。

［香港／シンガポール　１２月３日　ロイター］ – （Scott Murdoch記者、Sayantani Ghosh記者）

　アメリカのヤフーが中国市場から撤退する。ビジネスや法律をめぐる環境が厳しさを増している現状を受け、11月1日をもってサービスを停止した。

　データ収集や保管についての厳しい規制をともなうデータプライバシー法の施行を受け、外資系テクノロジー企業は中国本土からの撤退もしくは事業縮小を行ってきた。

　巨大な市場に居続けることから得られる利益よりも、規制の不透明性や風評被害のリスクを重く捉えた結果である。

◆新たに中国での事業縮小や市場からの撤退を決めた外資系テクノロジー企業
　11月2日、ヤフーは1日をもって中国でのサービスを停止したと発表した。ヤフーが運営するウェブメディア『エンガジェット』中国版では、コンテンツの更新停止を伝えるポップアップが表示された。

　ビジネス上のネットワークを構築するためのプラットフォームであり、マイクロソフトの傘下にあるリンクトインは10月、中国版ウェブサイトを2021年内に終了すると発表した。その後は、ソーシャルネットワーク機能のない求人掲示板に移行する予定だという。

　人気オンラインゲームのフォートナイトを運営するエピック・ゲームズもまた、中国でのサービスを11月15日に終了すると発表した。フォートナイトは中国最大のゲーム会社テンセントとの事業提携により、中国でのサービスを開始していた。同社はエピック社の株式の40％を保有する。

◆中国からの撤退が相次ぐ理由
　11月1日に中国で施行された個人情報保護法は、企業に対して収集する情報量に制限を課し、その保管方法についても基準を定めるものだ。データの収集、利用または共有について企業はユーザーからの同意を得る必要があり、データ共有を止める方法をユーザーに提供することが義務付けられている。さらに、企業がユーザーの個人情報を外国へ送る場合には事前に許可を得る必要がある。

　この新たな法律によりコンプライアンスにかかる費用は膨らみ、中国で事業を行う欧米企業にとって不確実性は増している。規則を軽視しているとみなされた場合、企業には最大で5000万元（約8.8億円）もしくは年間収益の5％相当の罰金が科せられる。

　テクノロジー企業の影響力を抑制することや、一部の企業によるデータ悪用や消費者の利益を損なうような手口についての不満に注意を向けさせることをもくろみ、中国の規制当局はこのような企業への取り締まりを厳重に行ってきた。

　事業の縮小や市場からの撤退は、科学技術開発や貿易をめぐる米中対立をも激化させている。アメリカ政府は通信機器最大手のファーウェイなど中国テック企業に対し、中国国軍や政府とのコネクションを理由に制限を加えている。

　アリババのような電子商取引企業にも罰金が科せられている状況に、国内企業にも緊迫感が広がっている。複数の企業が規制当局による取り調べを受けており、ネットイースやテンセントなどのゲーム企業に影響を及ぼすような厳しい規則が課されている。

◆外資系テック企業が中国で直面しているそのほかの困難
　中国では、「グレート・ファイアウォール」として知られる法律と技術を駆使した厳しい検閲システムが敷かれている。

　政治的に慎重さが求められるような、もしくは不適切であるとみなされる内容やキーワードは、インターネットから排除されなくてはならない。企業は投稿を削除し、公にしにくいキーワードを検索不可能にするなど自社のプラットフォームを管理することが求められる。

　フェイスブックやツイッターといった欧米発のソーシャルメディアネットワークはこれまで長い間、グレート・ファイアウォールによって遮断されてきた。一般的に、中国本土在住の人々がアクセスすることはできない。

　香港に拠点を置くGEOセキュリティーズ・リミテッドのCEOを務めるフランシス・ラン氏は、「中国はインターネット運営者を管理するために、きわめて厳格な政策を採用してきました。すべきことととすべきでないことについて、周知を図ってきました。問題は、大きな責任を負ってまでわずかな利益のために中国で外資系企業として事業を行うべきか、という点だと思います」と語る。

　上海を本拠とするコンサルタント会社、エージェンシーチャイナで研究戦略マネージャーを務めるマイケル・ノーリス氏によると、コンプライアンスにかかる費用は今後さらに増大する見込みだという。

　中国で事業を行う外資系テック企業は、自国内からの圧力にも直面する。一部のアメリカの議員は、アメリカ人ジャーナリストのプロフィールを中国で検閲したリンクトインを批判する声をあげた。また、2007年にヤフーは、中国の反体制活動家に関する情報を中国政府に提供したとして厳しい批判にさらされた。このことにより活動家は後に収監された。

◆中国のインターネット利用者への影響
　グレート・ファイアウォールが敷かれるなか、中国での事業から撤退していった外資系ソーシャルメディアプラットフォームの穴を埋めるべく、代わりとなる中国企業が何年にもわたって生み出されてきた。

　グーグルの代わりに活用されているのが、中国最大の人気検索エンジンのバイドゥである。ワッツアップやメッセンジャーに代わり、ウィーチャットをはじめとするメッセージアプリが利用されている。ツイッターに最も近いミニブログサイトのウェイボーは、5億6000万超の中国人ユーザーを抱える。

　仮想専用線（VPN）を使用してインターネットの通信量や位置情報を隠したり、ウェブサイトへのアクセス制限を回避したりしない限り、中国人ユーザーが利用またはアクセスできるソーシャルネットワーキングやウェブサイトには限りがある。その結果、厳しく検閲された国内の代替プラットフォームに頼ることになるのだろう。

By ZEN SOO Associated Press
Translated by Mana Ishizuki