◆男女共同参画から
「女性の活躍」というテーマに関しては、関係法令としては2つからアプローチができる。一つは男女共同参画に関するものだ。このメリットとして、以下のようなものが挙げられる。職場に活気がでる（多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し、生産性が向上）。働きやすい職場環境が確保され、個人が能力を最大限に発揮できる。家庭生活が充実する（家族のパートナーシップの強化）。男性の家庭への参画も進み、男女がともに子育てや教育に参加できる。地域力が向上する（地域コミュニティーの強化）。地域の活性化、暮らし改善、子供たちがのびやかに育つ環境が実現する。

　少子高齢化が進むなか、男性中心型のビジネスに依存すると、ビジネスパーソンの残業時間は次第に増えていく。この関連法令では規定を超えた残業時間は罰則の対象になる。また、残業時間が多くなると生活と仕事のバランスが取りにくくなり、ストレスフルな環境にもなりうる。

　最近では育児に積極的な男性も多いが、職場の雰囲気として男性の育児休業は、まだまだ取得しにくい。またいまだに企業も育児休暇をとりにくい雰囲気に包まれているところも多い。こうした実状も日本企業の生産性を下げている原因になっているだろう。男女共同参画社会は女性だけでなく男性にとっても良い職場環境づくりになると考えられる。

◆女性活躍推進法から
　一方、2015年に制定されたいわゆる女性活躍推進法からは、少子高齢化が急速に進む日本では、女性の活躍こそが日本経済の成長と推進力につながると注目されている。現在の日本では、役員・管理職の女性比率が、先進国のなかで最低水準。海外の女性管理職の割合は、10人に3～5人程度。日本では、20人に1人程度と、女性の活躍に関して、かなり後れを取っている。

　女性ならではの観点やアイディアでの企業生産における柔軟性や機動性の向上、仕事の幅が広がることへの期待もある。優秀な女性の活動増加と働き手の確保などがメリットとして挙げられる。その一方で少子化の進行や、女性ではできないいわゆる力仕事などでの活用は難しい。またセクシャルハラスメント対策をきちんと整え、男性もそれに配慮しなくてはならない。

　日本における女性の就業率は、現在7割近くまで上昇している。しかし、その内訳をみると非正規社員が約6割を占めているなど、課題が多いのも事実である。

　少子高齢化により労働人口が減少していく日本において、事業を拡大・成長させたい企業にとって「人材確保」が深刻な課題となっているため、女性が活躍できる環境を整えることが求められるのは理解できる。ただ、現実として男女間の雇用形態そのものから改善が必要になっているだろう。