オーストラリアの次世代潜水艦をめぐり、日本製潜水艦の購入が実現するか、再び注目を集めている。

　日本とオーストラリアは近年、特に安倍首相とアボット首相が就任して以降、軍事面での協力関係を強化してきた。中でも、オーストラリア海軍が次期主力潜水艦に、日本の「そうりゅう」型潜水艦の導入を検討している件が、雇用問題なども絡み、同国内で話題になっている。

　豪首相は、対日関係深化に前向きな姿勢を示している。一方で国内からは、日本からの潜水艦購入に対する反対の声が後を絶たない。反対派の主な主張は、国内の雇用への悪影響と、安全保障上、中国との関係悪化を懸念するものだ。

　欧米メディアが、東アジア諸国の関係改善を望む中、新華社通信は、今回のオーストラリアと日本の長期的な協力関係を結ぶことに対して、中国を牽制する意図があると、批判的な記事を掲載している。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）豪首相、対日関係深化に“スピリチュアル”な熱意　首脳会談で潜水艦導入に進展か？

　安倍首相とアボット首相は、ミャンマーで開かれた東アジアサミットの場で会談した。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、アボット首相が会談後、日豪関係の深さを「スピリチュアルとも言える熱い口調で持ち上げて」いたことを報じた。潜水艦問題についても何らかの進展があったのではないかと見ている。

　一方、アジア太平洋地域の外交問題を扱うwebメディア『ザ・ディプロマット』は、潜水艦問題はさらに複雑さを増していると分析する。同メディアの記事によれば、アボット政権には今、労働組合、野党、与党の一部から、国内生産を掲げる欧州メーカーも入札に参加させるよう、強い圧力がかかっているという。

（日本側もまた、こうしたオーストラリアの動きに困惑ぎみだと『ザ・ディプロマット』は記す。日本側は豪海軍が次期潜水艦に求める諸元を知りたがっていると同メディアは記す。他国との競争になった場合、それが参入すべきかどうかの重要な判断材料になるからだという。）
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2）豪防衛相、日本に潜水艦開発協力を公式要請　地元の根強い反発にどう対処する？

　オーストラリアのジョンストン国防相は、東京で江渡防衛相と会談し、同国海軍の新型潜水艦導入について、公式に日本に協力を要請した。防衛省の発表によれば、江渡防衛相は要請に対し、「日本がどのような形で協力できるか検討する」と答えたという。

　日本のほかにも、ドイツ、フランス、スウェーデンが自国製の潜水艦をオーストラリアに売り込んでいる。ロイターによれば、ドイツの潜水艦メーカーの幹部が、首都キャンベラを訪問し、オーストラリアで製造を行う提案をしたという。

　ドイツメーカーの提案の背景には、輸入に対する国内の反発がある。特に軍需産業や造船業が集まる南オーストラリア州では、雇用の喪失を招くとして反発が強い。また、与野党内の反対論も強まっている。

（日豪両国と同盟を結ぶアメリカは、両国が同型艦を運用することに賛成しているようだ。米潜水艦隊の指揮官、スチュワート・ムンシュ提督は8月にロイターのインタビューに答え、「オーストラリアが日本製の潜水艦を運用するのを見るのが楽しみだ」などと語ったという。）
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3）“中国を刺激する”…豪州次世代潜水艦、日本からの購入に現地政治家反対

　オーストラリア連邦政府は日本との契約を進めるのではないかとの見方がある(豪ABC放送)。しかしその一方で、オーストラリア国内の関係者は反対の立場を貫いている。

　南オーストラリア経済開発庁は「海軍の次世代潜水艦が海外で建造されるとなると、オーストラリア経済には290億ドルの損失になる。40年間で延べ14万人の雇用が失われる」と反対意見を表明。

　別の豪ABC放送の記事によると、南オーストラリア州のマーチン・ハミルトン・スミス防衛産業相が、日本からの潜水艦購入は「オーストラリアと中国の関係を傷つけることになる」として反対の見解を示した。中国は南オーストラリア州にとって最大の貿易相手であると記事は指摘している。

（議長のレイモンド・スペンサー氏は「国・州の経済に与える影響について、開発庁の適切な分析を行わずに進んでいることを懸念する。長期的視点に立ってみるべき。次世代潜水艦を輸入することは、州にとってだけでなく、国にとっても経済的な失策である」と述べている。オーストラリアの潜水艦購入問題はますます不透明さを増してきた。）
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4）豪州の次世代潜水艦、日本で建造か　豪政府推進も、野党、軍関係者の反対根強く

　AAPは、豪上院議員の「日豪の契約はほぼまとまりそうな気配だ」との発言を見出しに報じている。一方、次世代潜水艦を日本で建造することに関しては、安全保障・雇用の両面から根強い反対意見がある。

　安全保障の観点から、元海軍少尉ピーター・ブリッグズ氏が述べた「そうりゅう型はスピードがゆっくりで、コリンズ級ほどの距離を進むことはできないなど、潜水艦としての能力には疑問がある」との反対意見を、AAPは紹介。また、ニック・クセノフォン上院議員は、日本の潜水艦の輸出経験がないことを指摘している。

　オーストラリア側の潜水艦購入の責任者ウォーレン・キング氏は「日本のそうりゅう型は、オーストラリアの新しい潜水艦のベースとなるだけの能力を備えた、有能なものだ。日本とオーストラリアの合弁事業の可能性を探っている。もう目の前まで来ている」と反対意見には真っ向から反論する（デイリー・テレグラフ）。

（反対派の意見には、豪の雇用を心配する声がある。この問題に対して、豪アボット首相は「最終契約に至るにはまだ段階が必要だが、オーストラリアでのこのプロジェクトの中心は南オーストラリアになる。潜水艦の合弁事業は南オーストラリアの雇用を生み出す」と強気の姿勢を崩していない（スカイ・ニュース）。）
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5）日豪防衛協力へ　“日本、豪を利用して中国けん制”と中国メディア報道

　日本とオーストラリアは、東京で外務・防衛閣僚会議（2プラス2）を開催し、防衛装備品及び技術の共有に関し協力していくことで、事実上の合意に達したと発表した。

　AFPは、豪外相が「日本がより重要な役割を果たすため、よりノーマルな防衛姿勢を目指すことを支持する」と述べたことを報じた。アジアでは、中国の脅威を踏まえ、地域の国々との関係を再構築、強化する動きが広がっており、日豪の今回の接近も、その一環とみられるという。

　新華社通信は、「日本の軍需産業の海外進出を軌道に乗せること、また、オーストラリアと長期的な協力関係を結び、『価値観外交』によって中国を牽制することなどがある」とのアナリストの指摘を掲載している。

（ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オーストラリアがアメリカとの同盟と中国貿易への依存の板挟みになっている状況を説明し、豪が中国に対して一定の配慮を示している点を報じた。欧米メディアの多くは、今回の潜水艦をめぐる問題が、東アジア地域の安定を阻害しないことを望んでいるようだ。）
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