日本の選挙はどうあるべき? 44.8%が「総理大臣を国民投票で選ぶべき」民間調べ

画像はイメージ(Flicker/ Junpei Abe

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【画像】日本の選挙のあり方はどうあるべき?

日本の社会問題に興味関心を持つ250人を対象に、「日本の未来」についてアンケート調査を行いました。

その結果、日本の未来に「期待している」と答えた人はたった21.6%の54名となり、7割を超える人が「期待していない」と答えていることが分かりました。

日本の未来に期待しているのは21.6%

細かい回答を見てみると、30.0%の75人が「期待しておらず、誰も変えられない」と回答。

主なコメントには「今の日本人にそういう考えの人がいない」「地政学的にも揉めそうな位置にあり、日本人がいなくなると戦場に近い状態になると予想する」「あらゆる面で沈下していくと思う」「年金がもらえない、かつ子供を持つ事も難しいと言われている世代」など、切実な声があがっています。

次に、20.4%の51人が「期待しておらず、政府に変えてほしい」と回答。

「政府には期待できないが、政府にしか変えられない」「これからのために行動してくれる政治家が生まれてほしい」「自分たちにできるのは選挙に行き、良い政治家を選ぶこと」といったコメントが寄せられました。

また残念ながら「期待していて、国民全員で変えていく」と考えている人は、わずか17.2%の43人にすぎず、「国民一人一人が選挙で投じ、日本の行く末を真剣に考えていくべき」「まだまだ日本には出来る人がいると思う」「期待をしないと成長できない」との意見が寄せられています。

さらに同社が「選挙のあり方」についてもアンケートを行ったところ、半数近い44.8%の112人が「総理大臣を国民投票で選ぶべき」と回答しています。

「それならみんな納得できそう」「政党ではなく有権者の意見を反映してほしい」「なぜこの人が総理大臣?と感じることが多い」「国会が老人ホームのよう」といった、最もらしい意見が寄せられました。

次いで、23.6%の59人が「大臣や閣僚を国民投票で決めるべき」と回答。

「国を代表する人物だから」「国民投票に重点を置いてほしい」「国民投票が1番平等」などと考えているようです。

ほかにも「比例代表の廃止」や「選挙区の見直し」といった回答が寄せられました。

近年の日本は少子高齢化が進み、給料は上がらないのに税金や物価は高くなるばかり。

そんな日本の将来に希望が持てず、不満を持つ国民が増え続けているのは当然のことでしょう。

これ以上私たちの暮らしが悪化しないためにも、「一人一人が選挙に行き良い政治家を選ぶ」など行動に移すことや、「総理大臣や閣僚を国民投票で選ぶ」など、何らかの変化を求めることが将来の行く末に繋がっていくようです。

出典:URUHOME

Text by 春野 なつ