アメリカの司法省は25日、ジェフリー・エプスタイン関連の資料の中に、不当に非公開とされた文書がなかったかを精査していると発表した。複数の報道機関が、トランプ大統領に対する女性の裏付けのない告発に関する一部記録が公開資料に含まれていなかったと報じたことを受けた対応だ。

　問題となっているのは、司法省が公開した膨大な資料の中に、2019年のエプスタイン逮捕後に名乗り出た身元不明の女性に対し、連邦捜査局（FBI）が実施した複数回のインタビュー要約が含まれていなかったとする報道だ。この女性は、1980年代に未成年だった当時、トランプ氏とエプスタインの双方から性的暴行を受けたと主張している。

　司法省はX（旧ツイッター）への投稿で、「ギレーヌ・マックスウェルの刑事裁判における証拠開示で作成された文書に関連し、欠落しているように見えるファイルがあるとの指摘を、複数の個人や報道機関から受けている」と説明した。その上で、「一般から指摘のあったすべての文書と同様に、当該カテゴリーに含まれる資料を現在精査している」と述べた。エプスタインの長年の側近であるマックスウェルは、性的虐待目的の人身取引罪で禁錮20年の刑に服している。

　司法省は、不当に非公開とされた文書が見つかり、かつ連邦法に基づく公開義務の対象に該当すると判断されれば、「法に従って公開する」としている。

　焦点となっているのは、2019年にトランプ氏に対する疑惑を訴えた女性への一連のインタビューだ。トランプ氏はエプスタインに関連するいかなる不正も一貫して否定している。最近の報道によれば、FBIは女性の証言を検証するため4回にわたり事情聴取を行ったが、公開資料にはそのうち1回分の要約しか含まれていなかったという。

　この記録の欠落は、ジャーナリストのロジャー・ソレンバーガー氏がサブスタックへの投稿や米公共ラジオ（NPR）で最初に報じ、その後ニューヨーク・タイムズ、MS Now（エムエス・ナウ）、CNNなども追随した。

　下院監視委員会の民主党筆頭委員であるロバート・ガルシア議員は声明で、民主党議員らが非公開記録について調査すると明らかにした。同議員は黒塗り前の証拠ログを確認したとし、「司法省が告発者へのFBIインタビューを違法に非公開とした可能性があることを確認できる」と述べた。

　司法省は先月、エプスタイン関連の300万ページ以上の記録を公開すると発表した。エプスタインは2019年、性的虐待目的の人身取引罪で公判を待つ中、ニューヨークの拘置所で自殺した。当時司法省は、透明性の確保に努める一方で、被害者の特定につながる恐れのある記録や重複資料、法的特権で保護された文書、進行中の刑事捜査に関わる資料については非公開とする権限があると説明していた。

　司法省は先月の声明で「文書の一部には、2020年の選挙直前にFBIに提出された、トランプ大統領に対する虚偽で扇情的な主張が含まれている。明確にしておくが、これらの主張は根拠がなく虚偽であり、少しでも信憑性があれば、すでにトランプ大統領を攻撃する材料として利用されていたはずだ」と述べていた。

　しかし、黒塗り（編集）作業に不備があったことはすぐに明らかになった。司法省は、被害者やその代理人から指摘された一部資料に加え、政府が独自に特定した「相当数」の文書を回収している。

　エプスタインの告発者側の弁護士らは今月、ニューヨークの裁判官に対し、政府による最新の資料公開におけるずさんな黒塗りによって、約100人の被害者の人生が「ひっくり返された」と訴えた。公開された資料には、潜在的被害者の顔が写った裸の写真や、氏名、メールアドレスなどの個人情報が、黒塗りされていないか、十分に隠されていない状態で含まれていた。

　トランプ氏や他の公人に対する裏付けのない他の主張は、公開資料に含まれていた。司法省は25日のSNS投稿で、なぜこの特定の告発に関連する記録が非公開とされた可能性があるのかについては説明しなかった。

By ERIC TUCKER Associated Press