先の衆院選の安倍自民圧勝を受け、海外メディアがさまざまな論評を加えているが、特に北朝鮮・中国の脅威に絡んだ安全保障問題が注目されている。その中でも、日本と協調して直接北朝鮮・中国と対峙するアメリカを始めとする西側メディアの論調は、安倍政権の継続と改憲の動きを歓迎する声が多いようだ。豪紙ザ・オーストラリアンのオピニオン記事に至っては、文頭と文末で二度も「日本の有権者に神の祝福あれ」と、日本国民の選択に最大限の賛辞を送っている。

◆豪紙は日本の選択を断固支持
　ザ・オーストラリアンは、日本の有権者が与党の圧倒的多数を選択したのは、現実的で冷静な判断だと評価している。オピニオンの筆者、グレッグ・シェリダン記者は、「日本の有権者に神の祝福あれ。彼らは民主主義世界最後の大人の選挙民かもしれない」とし、保守系の安定政権の誕生が、不安定な情勢が続くアジア太平洋地域に「ようやく秩序を作り上げる」と、大きな期待を寄せている。

　また、同記者は、日本人の冷静さを次のように表現する。「日本の有権者は、他のほとんどの裕福な民主主義国家の有権者と違い、物事の解決には近道はないことを知っている。無謀な政治家も、クレイジーなポピュリストもいない」。野党候補の理想主義的な主張や、小池百合子氏のような人気者に流されることなく、一見地味で変化に乏しく映る安倍自民を選択したのは懸命な判断だったと、シェリダン記者は見ているようだ。

　さらに、第二次世界大戦後は「輝かしい民主主義の歴史を積み上げた」日本は、国際社会でも「非の打ち所のないふるまい」を続け、「善き市民であり続けた」と、日本に対する賛辞を惜しまない。同記者は、そうした日本が法改正を経て“普通の軍隊”を持ち、アジア太平洋地域の安定に軍事的にもより積極的に貢献することを、オーストラリアは最大限に支援しなければならない、としている。
　
◆米メディアにも改憲支持の論調
　米シンクタンク戦略国際問題研究所の日本専門家、マイケル・グリーン氏は、同研究所のザック・クーパー氏と共同で、ワシントン・ポスト紙に今後の日本の安全保障政策を分析する記事を寄稿。改憲については「アメリカ、オーストラリアといった友好的な政府は好意的に捉えるであろう。中国と、おそらくは韓国も抗議するだろう。しかし、アジア太平洋地域で行われた世論調査のほとんどが、日本は戦時中のイメージから脱却したことを示している。いずれにせよ、9条は非常に政治的でイデオロギー的だ。安倍氏は改憲を進める前に、国内世論のコンセンサスを築き上げるという約束を実行しなければならない」と述べる。これが、客観的な立場に立った標準的な海外視点と言えそうだ。

　米紙で特に安倍政権の継続を強く支持する論調を見せているのは、ニューヨーク・ポスト紙だ。コラムニストのベニー・アブニ氏は同紙に、先の選挙結果は「北朝鮮の核の脅威に対峙する国際社会にとって、ようやく純粋なグッド・ニュースとなった」と書く。そして、「確かに、我々は日本の軍国主義が過去にいかにアメリカの脅威となったかを思い出さなければならない。しかし、70年間の民主主義と自由主義経済のもとでの繁栄を経て、日本はアジア太平洋地域で最も信頼できる同盟国となった」と、アメリカは改憲の動きを支持しなければならないと主張する。

　同氏は、今年3月に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを立て続けに打ち込んだ際、たまたま日本に滞在していたという。「それは心地良いものだとは到底言えなかった」といい、心情的にも北朝鮮危機や中国の脅威が改憲を求める声を高めていることに理解を示す。アブニ氏は、戦後の平和主義が日本人の精神性に深く根付いていることは認識しつつ、「北朝鮮の終わりのない挑発」によって、それが大きく変わろうとしているのを日本滞在で実感したようだ。

◆「軍国主義云々ではない。日本が普通の国になるだけ」
　米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のオピニオンサイト『デイリー・シグナル』も、「ポジティブな経済成長傾向をリスクにさらすことや、北朝鮮の脅威が増す中で未経験の新しいリーダーを選ぶことよりも、安定の継続を選んだ」と、日本の有権者の選択に好意的だ。「外交・安全保障政策にほとんど変化はないだろう」と予想し、「それはアメリカにとっては素晴らしいことだ。これまで首相たちがコロコロ変わったことに比べて、大きな安定をもたらす」としている。そして、意思の固い安倍政権が続くことを「アメリカは歓迎する」と述べている。

　ニューヨーク・ポストのアブニ氏も、「アメリカにはタカ派の同盟国が少なくとも1つは必要だ」と主張。マフィア映画『ゴッドファーザー』にたとえて、安倍首相は「戦乱期のアジアのコンシリエーレ（相談役）だ」と、日米同盟の強化を支持し、「彼（安倍首相）の勝利は我々の勝利だ」と記事を結んでいる。

　ザ・オーストラリアンのシェリダン記者は、改憲によって軍隊の保有を認め、自衛隊の役割を拡大することは「軍国主義云々ではない。日本の地位をノーマライズすることにほかならない」と述べる。このように、改憲は日本を「普通の国」にするプロセスだと見る海外メディアの論調は、他でも多く見られる。各国に防衛負担増を要求するトランプ大統領は来月訪日する。「普通の国」へと脱皮する方向へ舵を切った日本で、トランプ氏はニューヨーク・ポストのアブニ氏が期待するように「満面の笑みを見せる」ことになるだろうか。