アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が10～11日、北京で開催される。安倍首相はこの機会に日中首脳会談を行うことを、中国に対して呼びかけている。中国国営新華社通信の英語サイトは、今のままでは正式会談は実現されず、単なる会見にとどまるだろうとする論評を発表した。

◆安倍首相の対話の呼びかけは、口先だけではないか、との中国側の非難
　新華社通信は3日付の論評で、安倍政権には言行不一致があるという主張を行った。近隣諸国に対して、口先では対話と関係改善を呼びかけているが、行動面では、反目と不信感を助長する頑なな振る舞いにしがみついている。そのため、その呼びかけも、拙劣な政治的パフォーマンスにしか見えない、と辛辣だ。

　記事は、日中間には領土問題と歴史をめぐる確執が長期にわたって存在している、と述べる。安倍首相が、長らく求めてきた、習近平国家主席との正式な首脳会談を実現するためには、（これらについて）誠意を示して実際に行動をし、会談にふさわしい雰囲気を作ることが必要だ、と主張した。

◆日本の行動面に問題があると主張
　にもかかわらず、APEC首脳会議が目前に迫っている今となっても、日本側からそのような行動はまだ見られない。それどころか、日本は10月に、一連の挑発を行っていると記事は語る。一連の挑発とは、女性閣僚3人と国会議員110人が、A級戦犯14人が祭られている靖国神社に参拝したこと、安倍首相が総理の肩書で靖国神社に「真榊（まさかき）」を奉納したこと、菅官房長官が、第2次世界大戦中に日本が他のアジアの国々から20万人を超える性奴隷を（強制的に）徴募したことを公に否定したことだという。

　日本が戦中の自らの残虐行為を拭い去ろうとしていることによって、日中関係は絶えずかき乱されている、と記事は主張する。

　しかしながら、両国が疎遠でいることは、どちらにとっても利益にならないし、和解は前々からの懸案である。ゆえに、この好機を安倍首相がつかみそこなうとしたら、ひどく残念なことになる、と記事は語る。そしてその実現の成否は、日本側が率先して行動することに、主としてかかっている。行動なしでは、いくら日本政府が日中首脳会談を求めても、それは無駄口でしかないだろう、と記事は断言している。

◆海外メディアは、実現は遠のいた、という読み
　この論評は、表向きは、首脳会談の実現に向けて、日本に適切なアクションを取るよう提言するものだ。しかし、首脳会談が実現しない場合に備えて、その原因は日本側にあったのだと、国際世論に対して予防線を張っているようにも見える。

　ロイターは、新華社の論評というものは、政府の公式見解ではないものの、公式見解の反映として読むことができると解説する。

　ブルームバーグは今回の論評について、「日中首脳会談の期待をくじく」ものだと語った。正式な首脳会談を行う試みは成就しそうもない、と新華社の論評が報じたと伝えている。すなわち、実現しそうもない、という見通しのほうに重点を置いて報じた。ロイターもまた、この論評は「日中首脳会談の考えに冷水を浴びせかける」ものだと伝えている。

　ブルームバーグによると、北京の中国社会科学院日本研究所の蒋立峰上級研究員は、「中国と日本の正式な首脳会談の機はまだ熟していません」と語っている。「握手と、あいさつを交わすこと、あるいは10～15分間のくだけた雑談が、せいぜいの見込みです。両首脳がお互いの立場を繰り返して言うこともあるかもしれません。しかしそれ以上のことはあまりなさそうです」とのことだ。

◆それでも、日中関係には前進の兆しがある？
　これに対して、ビジネス情報誌『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』は、今回の新華社の論評にもかかわらず、日中関係には前進の兆しがある、と伝えている。

　中国は、反安倍の痛烈な批判のボリュームを下げることに関心を持っている兆しがあるという。人民日報傘下の中国国営英字紙、環球時報（グローバル・タイムズ）に、中国が日本の軍国主義の復活を過度に心配するのは、合理的でない、とする中国中央社会主義学院の王占陽（ワン・ジャンヤン）教授の論評が掲載されたことを伝えた。

　日本の政治体制と政治基盤を考慮すると、その大部分は平和主義者であり、日本は平和な方針のままでありそうである、と王教授は語っているという。「架空の懸念に悩まないようにしよう」と王教授は提言している。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、環球時報はナショナリズムで有名なタブロイド紙で、ほかならぬこの新聞にこういった論評が掲載されたということに、いささか驚いているようだ。

　他にも、先月、日本の全国知事会の中国訪問団が、中国の李源潮国家副主席と会談したことなどを同誌は挙げている。

　中国経済は減速しつつあり、習主席ら指導部は、経済成長を損なうリスクを減らすために、日本との関係改善を求めているのかもしれない。それでも中国は、日本側が次の行動を起こすことを待っているように見える、と記事は語っている。