まず米国については、17日、キャンベル国務次官補が日本政府に対し「頭を冷やし、地域全体の平和と安定を維持してほしい」旨を岸田外相との会談で発言していたという。各紙によると日中・日韓関係を念頭においた発言であるという。特に尖閣問題については、日本、中国いずれも批判せず、中立な立場を維持した発言であった。

　しかし翌18日の日米外相会談後の記者会見では、クリントン米国務長官が、尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為へ強い反対姿勢を示した。クリントン長官は「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と述べ、領海侵入・領空侵犯を行う中国を非難した。
　
　これに対し中国は反発。外務省の秦剛報道官はウェブサイトの声明で、「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、尖閣問題をめぐる緊張関係は日本に非があるという従来の主張を繰り返した。
　
　日本については、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、岸田外相がクリントン国務長官の発言を受けて、日本は尖閣が自国の領土であるという主張を譲歩しないものの、中国を挑発しないよう冷静に対応する意向だと述べたという。同紙はまた、「航空自衛隊が領空侵犯する中国の航空機に威嚇射撃できるようにすることを日本政府が検討している」と日本のメディアが 最近報じたことを国際社会が懸念していると指摘。ただ実際には、日本は「国際的な航空規則で決められた手順にのっとってそういった挑発行動に対処する」と述べたのみである。

　またサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（香港）は、領土問題をめぐる日中関係についての最近の日本の報道の少なさを指摘した。特に、中国が尖閣諸島の測量を行うことへの言及は、主要紙では朝日新聞だけだったという。これについて専門家からは、「測量に関して日本は深刻な問題と考えていない」と、「日本政府は中国との対立をあおるような報道をしないようプレッシャーをかけているようだ」などという意見があがっている。日中関係の悪化で不利益を被りたくないスポンサーの観点から、メディア側が扇情的な報道を自主規制しているという分析も見られるという。