◆改定案賛否両論　今年中にパイロット試験実施
　マサチューセッツ州にあるジョーンズ図書館の第二外国語としての英語センターで市民権コーディネーターを務めるリン・ワイントローブ氏は、提案されている公民問題の出題形式は、英語の読み書きに苦労している難民や高齢の移民者、障害を持つ人々にとって市民権試験を難しくする可能性があると述べた（AP）。

　一方、改訂案に賛成の声も上がっている。マサチューセッツ州モールデンにある移民学習センターで英語プログラムを管理しているジェシカ・セナト氏は、今回の改訂で市民権テストがさらに統一化されることを期待しているという（ワシントンポスト、7/5）。現行のシステムでは、スピーキングの部分は試験官の質問次第で内容が変わるが、改定案では、申請者は全員、一組の絵について説明することになる。

　移民局は今年中に改訂案の全国規模の試行試験を実施し、市民の意見聴取の機会を設けるという。その後、言語習得、公民テスト開発の各分野の専門家からなる外部委員が試験結果を見直し、改訂案を実施するうえで最善策を提案する。改訂版は来年末に実施予定になっている。

◆現行の市民権取得テストの合格率は96%
　アメリカの市民権取得テストは、ドイツ、イギリス、カナダなどほかの西洋諸国と比較して、最も簡単なテストになっている、とカリフォルニア大学アーバイン校のサラ・グッドマン政治学教授は指摘する。申請者は10問中6問の正解で合格になるが、最近の試算によると、合格率は約96%と高い。グッドマン教授によると、テストは「高初級」レベルの英語に設定されていて、正解つきの問題集が用意されているので、事前に勉強することができるという。（AP）

　改訂案が承認されれば、アメリカ市民に帰化するプロセスが他国の形式に近づくとされる。

　「最初から公民テストを実施する必要があるのでしょうか？」と疑問を投げかけるのは、非営利団体「インターナショナル・インスティテュート・オブ・ミネソタ」の移民サービス担当ディレクターのコーリーン・スミス氏だ。移民局はすでに申請者の過去の犯罪歴や納税、子供への経済的養育の有無を調査している。「すでに移民局は申請者の経歴の大部分を把握しています。歴史や政府に関する情報を理解して覚えることは重要でしょうか？　アメリカで生まれて、生まれながらの市民の大半の人々ですら、政府の歴史に関する質問に答えられないのに」とスミス氏は懐疑的だ。（AP）