マクロン政権の年金改革への抗議行動が続くフランス。13日には一部のデモ隊がラグジュアリーブランドのコングロマリット企業、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）の本社を襲撃する事件も発生した。

◆富を象徴するLVMHを狙った事件
　13日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が推し進める年金改革に反対するデモ隊が、LVMHのベルナール・アルノー会長兼CEOら、主要な経営陣がオフィスを構える本社ビルを攻撃した。マクロン政権は、年金制度の財源確保のため、年金支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるという改革案を提示し、市民からの大きな反発と怒りを引き起こしている。2021年1月6日に発生した米連邦議会襲撃を想起させるような、暗い本社ビルに大きな旗を持って侵入するデモ隊の姿を撮影した写真が報じられたが、彼らは長く居座ることはなかったという。

　フランス現地メディアの取材に対し、抗議行動を起こした鉄道員労働組合（SUD-Rail）のリーダーは、「政府は社会保障と年金制度の財源確保に苦戦しているようではないか。だったら金はここにある。LVMHのような企業には何十億という金がある」とコメント。彼の発言は、デモ隊によるLVMH本社ビルの攻撃を正当化するものではないが、年金改革が「庶民への攻撃」として認識され、その怒りの矛先が富の象徴へと向けられたという背景があるようだ。

　米フォーブズ誌のビリオネア番付によると、LVMHのアルノー会長は現在、イーロン・マスクを抜いて世界一の富豪となった。インフレが一般市民の日常生活を苦しめているなか、LVMHは2022年過去最高の売上高を記録するなど、ラグジュアリーブランドの好調な業績が報じられている。