◆違反者の罰金は最大1日1万ドル
　地元テレビ局KITV（電子版）によると、新法では市郡政府の許可を受けていない違法な短期バケーションレンタルの広告が禁止された。ここでいう「短期」とは30日以下のものを指し、それ以上ならばホノルル市郡（オアフ島全域）では長期とみなされ合法である。

　記事によると、ホノルル市郡政府の企画・許可局では新法の施行に先駆け、施行日の1週間前に違法と思われるレンタル所有者に5,000通の警告通知書を送った。新法施行後に違法が認められた場合、所有者は1日につき最大1万ドルの罰金を科せられる可能性がある。

　KITV（電子版、8月20日付）によると、ホノルル市郡政府が短期レンタルの広告掲載を継続していた人々に計5件の違反通知書を送付した。うち2件はオアフ島東部カイルアの住宅2戸、3件はワイキキのリゾート区域以外にあるコンドミニアム3ユニットという。市郡政府はAirbnb（エアービーアンドビー）などバケーションレンタルサイトを検索して違反者を探しており、違反者は広告を取り下げる猶予を7日間与えられた後、1日1,000ドルから始まり、最大1日1万ドルの罰金を科される。　　

◆新法は違憲？ 市郡政府を訴える裁判も　
　これらの違法バケーションレンタルビジネスのオーナー以外のハワイ住民は新法を歓迎している。観光業とそれに伴う巨大なホテル産業を重視するハワイでは「民泊」に観光客が流れることは思わしくない。

　また一般住宅が観光客に貸されることにより、地元住民が借りられる住宅数が減少することも否めず、観光向けではない一般住宅地に観光客が入れ替わり立ち替わり出入りすることに対する住民の反対も根強いからである。

　地元テレビ局KHNLのニュースサイト『Hawaii News Now』によると、現在この新法が違憲であるとする訴訟1件、そして法の施行一時停止を求める訴訟1件が起こされているが、もともと違法であることを承知で短期のバケーションレンタルを行っていたオーナーたちの立場は弱く、少なくともオアフ島では今後も法の施行が続く可能性が高い。