福島が再生エネ100%宣言 政府方針に逆行する決断に海外も注目
1月31日から2月2日まで、「コミュニティパワー国際会議2014 in福島」が開催された。海外各メディアによると、福島県は2040年までに再生可能エネルギーを100%導入することを宣言したという。
【福島の取り組み】
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は会議で、福島県や東京都などの地方自治体は政府より積極的で進歩的だと語った。
福島県の再生可能エネルギー利用は、現状で22%。目標達成に向け、農業と発電事業を同時に行う「ソーラーシェアリング」実施の他、2020年までに福島沖に大型洋上風力発電設備を設置する計画が進んでいる。また、26メガワットの太陽光発電所も着工したばかりだ。
福島県の取り組みは、原発再稼働を掲げる安倍政権の方向性に反している、と『クライメット・プログレス』は報じた。ただ、2013年の調査によると、日本国民の53%は原発を段階的に廃止、23%はすぐに廃止してほしいと答えたという。
【日本は今、世界第2の太陽光発電市場。開発業者は安く開発できる太陽光に移行】
2年前、固定価格買取制度を実施したこともあり、日本は世界第2の太陽光発電市場となった。2013年の太陽光発電導入量は7ギガワット、2020年までに28ギガワットを導入する計画だ。開発業者は、風力や地熱より安く早く開発できる太陽光に移行しているという。
ソフトバンクのメガソーラー建設計画など、太陽光プロジェクトの約4分の1は、安価な土地の北海道で建設中だと、『サステイナブル・ビジネスドットコム』は報じた。ただ、送電網の問題が立ちはだかっている。自然エネルギー財団の調査によると、約20%は送電網へのアクセスを拒否され、37%は制限されるという。
そこで政府は送電網を安定化させるため、北海道と沖縄に世界最大のバッテリーバンクを建設している。今後10年で送電網の近代化と開発に330億ドル投資する。
一方、パナソニックは「土地の購入の必要がなく、既に近くに利用できる送電線がある」ため、屋上に設置するソーラーパネルに焦点を当てている。同社は、屋上はより普及するだろうと語っている。
【地熱発電所建設ブームの裏で、地熱発電は日本の総発電量のたった0.3%】
経済産業省は全国に20の地熱発電所を設立する目標を掲げている。マンション電力販売の中央電力は4月、熊本に新しい地熱発電所を開設する。日本初の地熱発電所が開設した1999年以来となる。
世界第3の経済大国の再生可能エネルギーに向けた動きは重要だと、『オイルプライスドットコム』は報じた。日本の東芝、三菱重工業、富士電機は、地熱タービンの世界市場が半分以上であることに関心を持っているという。ただ、地熱発電は日本の総発電量のたった0.3%にとどまると同サイトは指摘した。
