◆2位：日本　55.95%

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消費税：10%
法人税：30.62%

　課税所得が4000万円を超えた部分について、45.945%の税率が適用される。このほか、市町村民税および都道府県民税として合計10%が加算され、税率は合計で55.95%となる。累進課税部分については2015年度に改正されており、4000万円を超える所得部分について45.945%の限界税率が新設された。

　日本は高齢化が進行している国としては対GDPの社会保障支出割合が小さい。より手厚い社会保障が望まれる一方で、国民皆保険制度による手厚い医療が存在し、これが不足分を一定程度カバーしているとの見解もある。

◆1位：フィンランド　56.95%

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消費税：24%
法人税：20%

　所得税は、国税・市町村税・教会税からなる。最大税率は、国税が31.25%、市町村民税が23.5%、教会税が2.2%で、合計56.95%となる。この最大税率に到達するのは、課税所得が7万8500ユーロに達した場合だ。

非居住者に対しては、職種に応じた固定税率による源泉徴収、あるいは累進課税のどちらかから選択できる制度を用意している。

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