「ステルス値上げ」許さない…対策に乗り出す国々違反すれば罰金も

　国内のコンビニエンスストア大手に対し、いわゆる「ステルス値上げ」を実施しているとの批判が強まっている。弁当を上げ底にして同一価格のまま内容量を減らしたり、サンドイッチを開いてみれば断面より具材が少なかったりと、内容が消費者の期待に見合っていない商品がソーシャルメディアで多く指摘されている。

　ステルス値上げは国内だけでなく、インフレが進む欧米でも同様の傾向にあるようだ。世界で広がるステルス値上げに対し、国によっては規制の動きも出始めた。

◆アメリカでは3つに1つの商品がステルス値上げ
　ステルス値上げは英語圏において、俗に「シュリンクフレーション（shrinkflation）」と呼ばれる。「縮む（shrink）」と「インフレーション（inflation）」を掛け合わせた造語だ。企業が商品の価格を据え置きながら内容量を減らすことで実質的な値上げを行う商慣行を指す。

　米大手オンライン融資仲介プラットフォームのレンディング・ツリーが2019年と2020年から2024年にかけて、アメリカで販売されている約100商品を分析したところ、およそ3分の1の商品の内容量が減らされていることが判明した。最も減少率が大きかったのは、家庭用の紙製品だったという。

　トイレットペーパーやペーパータオルなど、20品目の家庭用製品のうち12品目（60.0%）で入り枚数が減少した。特にエンジェル・ソフトと呼ばれるブランドのトイレットペーパー「12メガロール」は、2019年の1ロール429枚から、2024年には320枚へと25.4%減少し、調査対象中で最大の減少率となっていた。