◆12位　山口県　4907人

Shawn.ccf / Shutterstock.com

山口県は転出超過4907人で12位となった。瀬戸内海側を中心に工業地帯を抱え、化学や鉄鋼などの素材産業が集積する一方、若年層の県外流出が続いている。進学や就職を機に広島県や福岡県、さらには首都圏へ移るケースが目立つ。人口規模が大きくないため、若者の転出が地域全体の人口減少に直結しやすい構造だ。県は企業誘致やスタートアップ支援、移住促進策の拡充に取り組むが、賃金水準の向上や多様な働き方の確保が定着の鍵を握る。

◆11位　鹿児島県　5003人

Sean Pavone / Shutterstock.com

鹿児島県は転出超過5003人で11位となった。九州南端に位置し、農業や畜産業、観光が地域経済を支えるが、若年層を中心に県外流出が続いている。大学進学や就職を機に福岡県や関西圏、首都圏へ移る動きが目立ち、地元に戻らないケースも少なくない。離島を多く抱える地理的条件もあり、人口減少が地域社会に与える影響は大きい。県は移住支援や企業誘致、起業支援などに力を入れるが、安定した雇用創出と所得向上が定着促進の重要な課題となる。

＞次のページ　10位、9位