◆16位　岩手県　3967人

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岩手県は転出超過3967人で16位となった。東北地方の中でも広い県土を持ち、農林水産業や製造業が地域経済を支えているが、若年層の県外流出が続いている。進学や就職を機に宮城県や首都圏へ移るケースが多く、地元に戻らない傾向が人口減少に拍車をかける。東日本大震災からの復興は着実に進むものの、安定した雇用機会の確保や賃金水準の向上はなお課題だ。県は企業誘致や移住支援、起業促進などに取り組んでおり、地域資源を生かした産業振興が定住促進の鍵を握る。

◆15位　山形県　4281人

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山形県は転出超過4281人で15位となった。さくらんぼや米などの農業、精密機器関連の製造業が地域経済を支えるが、進学や就職を機に若年層が宮城県や首都圏へ流出する傾向が続く。人口規模が小さいこともあり、若者の転出がそのまま人口減少に直結しやすい構造だ。県は移住支援金の拡充やテレワーク環境の整備、子育て支援策の強化に取り組むが、安定した雇用と所得水準の向上が定着の鍵となる。地域資源を生かした産業の高度化が問われている。

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