◆「中所得国の罠」から脱却図るも、負の遺産となるリスク
　膨らんだプロジェクト費用の回収も課題だ。ジャカルタの独立系経済シンクタンクであるインデフ社のアンドリー・サトリオ・ヌグロホ氏は、香港の日刊英字紙であるサウスチャイナ・モーニングポスト（9月30日）に対し、「ジョコ大統領は、インドネシアが2045年までに中所得国の罠（途上国が中所得国になるが、それ以上の成長が鈍化する状態）から抜け出し、1人当たりの所得が先進国と同等になることを望んでいます」と語る。

　ところがヌグロホ氏によると、高速鉄道はかえって負の遺産になるという。「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。

　毎年、国家予算から（公共鉄道運営会社の）ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。

Achmad Ibrahim / AP Photo

　ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」

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