◆中間層に絞ると、突出して豊かではない
　さて、上記データではすべての世帯を対象としたが、これは一般的な住民の実態を表していないことがある。極端に収入の多い世帯が平均値を引き上げ、実像と乖離（かいり）することが考えられるためだ。そこで国交省資料では、中央世帯（可処分所得の上位40%〜60%）に限ったデータを併せて公開している。中央世帯に限ると、東京は大きく順位を落とす。

1位：富山県（42万262円）
2位：三重県（41万6264円）
3位：山形県（40万8972円）
4位：茨城県（40万7398円）
5位：福井県（40万6266円）
6位：愛知県（40万4194円）
7位：神奈川県（40万3217円）
8位：埼玉県（39万8845円）
9位：京都県（39万7036円）
10位：新潟県（39万4951円）
11位：岐阜県（39万4940円）
12位：東京都（39万2716円）

　東京の中央世帯の可処分所得平均額は39万2716円で、順位は12位にまで下降する。前後の都道府県を10位から順に挙げると、新潟県、岐阜県、東京都、長野県、徳島県となっており、地方部と同じ水準であることがわかる。

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