◆規制は韓国でも
　韓国政府も対策に乗り出した。聯合ニュースによると、韓国の公正取引委員会は、牛乳、コーヒー、即席麺、トイレットペーパー、シャンプーなどの日用品メーカーに対し、値下げを伴わない製品の内容量削減を行う場合、消費者に通知することを義務付ける。

　ステルス値上げを行う企業は、量目を変更した日から起算して3ヶ月間、製品パッケージ、店舗、またはウェブサイトにおいて、ステルス値上げを行った事実を告知しなければならない。

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　違反した企業には、初回で500万ウォン（約54万円）、2回目になると1000万ウォン（約110万円）の罰金が科される。新規制は猶予期間を経て、8月3日から施行された。

　韓国公正取引委員会の担当者は、「消費者とメーカー間の情報の非対称性を解消し、より良い取引文化の醸成につながる」と述べている。

　実質値上げはやむを得ないにせよ、消費者からの長期的な信頼を勝ち取るため、企業は内容量削減の事実を公表するのが賢明と言えるだろう。

＞次は　ガリガリ君は年々量が減って値上げしている？　赤城乳業に聞いたこれまでの推移