◆東北・九州はやや不利か
　一方、ランキングの下位に目を向けると、沖縄県が963万円で最も低い。青森県（1147万円）や秋田県（1210万円）も下位に位置しているなど、東京・大阪・名古屋の三大経済圏から離れた地方において、貯蓄額が低い傾向が見られるようだ。

　地方別では、東北と九州・沖縄が奮わなかった。東北地方は、宮城県が1601万円で最も高く、次いで山形県が1711万円、福島県が1572万円、岩手県が1476万円、秋田県が1210万円、青森県が1147万円となっている。東北地方の全県が28位から46位に位置し、全般に下位を占める。

　東北は経済規模が比較的小さいほか、人口減少や高齢化が進んでいる地域も多く、若年層の流出が続いている。こうした事情が貯蓄額に影響を与えている可能性がありそうだ。

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　九州・沖縄地方では、福岡県が1657万円で最も高く、次いで熊本県が1585万円、佐賀県が1363万円、大分県が1359万円、長崎県が1263万円、鹿児島県が1221万円、宮崎県が1220万円、沖縄県が963万円となっている。26位から47位に位置し、こちらも控えめな数字となった。福岡を除き、東北地方と同様に経済規模が大きくないことや、若年層の人口流出の影響が考えられるだろう。

　1位東京と47位の沖縄とでは、貯蓄額に1757万円の差がある。東京の平均貯蓄額は、沖縄の2.82倍に相当する計算だ。

　なお、全国の世帯あたりの平均貯蓄額は1904万円で、前年（2022年）比で0.2%の増加となっている。増加傾向は5年連続だ。中央値は平均値よりもかなり低く、1107万円となっている。一部の富裕層が平均値を押し上げている実態を物語る。

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