物価上昇が取り沙汰されるいま、田舎への移住は有効な一手となるだろうか？　比較的生活コストを抑えられるイメージがあり、出費の節減に効果的にも思える。

　しかし、まとまった額の貯蓄を目指したり、収入の向上を目指したりしたい場合、実際のとこは都会での暮らしが有利のようだ。総務省が今年5月に発表した「家計調査」（2023年データ）では、都道府県別の貯蓄額ランキングにおいて、上位に関東の都府県が並んだ。

◆関東4都府県の勢いが強い
　首都圏の都県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）の貯蓄額を見てみると、全体的に高い傾向がある。東京都が2720万円でトップに立ち、次いで千葉県が2518万円で2位となった。3位の奈良県を挟み、神奈川県が2372万円で4位となったほか、埼玉県も2281万円で6位とランキング上位に食い込んでいる。

　総じて、都市部では生活費が高いが、一方で収入も高い傾向にあるようだ。首都圏は経済活動が活発であり、所得水準も高い。そのため、貯蓄に回す余裕があるのだろう。さらに、教育や医療などのインフラが整っていることも、貯蓄可能な高収入層を引き寄せる要因になっている可能性がある。

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