◆政府部門の効率性も不足
　ブリス教授はさらに踏み込み、日本の民間部門の効率性を上げるには、労働法制の改正や雇用の流動性を高めることが必要だと提言している。デンマークの「フレキシキュリティ」制度を例に挙げ、職場環境が合わず退職したり解雇されたりした人に対し、ニーズの高いスキルを身に着けるトレーニングを提供し、再就職を促す仕組みが重要だと述べている。

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　また、日本が世界競争力ランキングで低迷している別の理由として、政府部門の効率性不足が挙げられる。ブリス氏は、日本の政府が経済に投資できない仕組みになっていることを問題視している。GDPに占める公共投資の割合は高いが、経済への実質的な投資は20年前と同程度にとどまっているという。

　高津氏も同様に、日本の政府部門の効率性が低いことを指摘している。1997年からの25年間で、日本の政府効率性の順位が40位前後にとどまっていると指摘し、政府の効率性が低いことが競争力低下の一因であると述べている。

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